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【財務029】事業再構築補助金(事業転換を満たす例①)   [2021.05.12]

事業再構築補助金の事業転換の例が出ていますので、
「要件を満たす内容」を見ていきましょう。

【例1】飲食サービス業の場合
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
(参考)日本標準産業分類
【大分類】M宿泊業、飲食サービス業⇒【中分類】76飲食店⇒【小分類】762専門料理店 ⇒【細分類】7621日本料理店…7625焼肉店(細分類ベースで事業転換)


製品等の新規性要件 ①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方 ①過去に焼肉店を営んだことがなければ、要件を満たす。

製品等の新規性要件 ②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方 ②焼肉店の開業に当たって、新たに卓上備え付けのロースター等の設備や内装の改装などが必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

製品等の新規性要件 ③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方 ③日本料理店と焼肉店では、提供する商品が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件  ①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方 ①例えば、大衆向けとして沖縄料理を提供している日本料理店が、高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることから、焼肉屋により、日本料理屋の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高構成比要件  ①3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
要件を満たす考え方 ①「日本料理店」と「焼肉店」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる分類がなされている。従って、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。



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