財務・人事ニュース

2016年8月

労務相談Q&A「固定残業代は残業代として認められないのか!?」   [ 2016.08.29 ]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日の労務相談は、

「固定残業代は残業代として認められないのか!?」
というご質問です。

固定残業代という制度は、
前もって、給与に一定の残業代を含めて支給することです。

企業では、
残業代計算しなくても良いから便利。
結構残業させてるから、とりあえず固定残業代を支払っておこう。

ということで、固定残業代を採用しているところも少なくありません。

しかし、固定残業代は実際「何時間分」の残業代が含まれているのか、
雇用契約書に記載しておく必要があります。

それじゃあ、30時間分くらいにしておくか、とザックリ決めてしまう。
これはお勧めできません。
しっかりこの社員は毎月どのくらい残業するのか、
この業務に就いたら、どのくらい残業することになるのか、
現状の仕事の範囲やスキルと照らし合わせて、設定してください。

また。固定残業代という項目が見栄えが悪いので、
営業手当といったような項目にしておくというのもいけません。

就業規則に「営業手当は固定残業代のことです」というように書いておけばよいか、
これもやめましょう。
固定残業代なのに、営業手当ってそもそもおかしいですよね。

固定残業代について書いてきましたが、
大事なことは、まず実際の労働時間の中身を分析することです。

実際どの業務に時間がかかっているのか。
それはその人がやるべき仕事なのか。
その仕事は、
部下やアウトソースに回して、
もっと生産性の高い仕事をさせることはできないのか。

そうすることで、
売上や利益を上げながら、
残業代は削減できます。

無駄な時間、やらなくてもよい仕事は必ずあります。

最終的には、
固定残業代という制度がなくても、
しっかり売上・利益を上げられる体制を構築していきましょう。

残業を削減したい会社、経営者の方は、
当社までご相談ください。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

ササエル社会保険労務士事務所
小泉昌克

社長の資金繰り相談「家賃が重荷になっているけど引っ越せない」   [ 2016.08.26 ]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

さて前回の続きです。

経費の大きな科目は、
地代家賃と人件費。

資金繰りが厳しくなると、
引っ越しして家賃を下げることを考えます。

ところが引っ越すにはお金がかかるので、
引っ越したくてもなかなか引っ越せない。

引っ越しには、
次のオフィスの家賃や保証金は先払い。
今の事務所の保証金が戻るには数カ月先、原状回復費も差し引かれる。

さらには、
オフィスの配置やら通信回りやら取引先への連絡やら登記やら名刺やら交通費の変更やらで、
引っ越し後の作業も結構大変。

ただでも資金繰りが厳しく、売上を上げていかなければいけないのに、
かなりの出費と労力です。

それなら、
今のオフィスの価格交渉をしてみてください。

よほど人気のあるオフィスでなければ、
価格交渉にも応じます。
空き室は物件オーナーにとって痛いのです。

仮に減額はしません、と断られたとしても、
家賃が滞らなければ、出ていけ、とは言われません。

だからとりあえず交渉してみる。
それでだめなら、引っ越しを考える。

交渉がしづらいのならば、
外部の専門家に頼む。

もし、このメルマガをとっている方で、
不動産オーナーの方がいれば、余計な情報だったかもしれません。

でも、そういったことが起こった場合のために、
近隣の相場を常に頭に入れておけば、
どのくらい減額すべきか、
断って、新たな入居者を募集する選択を取るべきか、
家賃設定をいくらにすべきか、等々考えることで、
空き室にならないよう適切な判断ができます。

とにもかくにも、
資金繰りは切羽詰まる前に行動を起こさないと、
打ち手が減っていくので、
その前に手立てを打っていきましょう。

次回は人件費についてお伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

労務相談Q&A「部下が勝手に残業したのです」   [ 2016.08.22 ]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日の労務相談は、

「部下が残業しているなんて知らなかった!
残業を認めるなんて言ってないんだから残業代は支払わない!」

それは通じないのです。

上司は、部下を管理監督する役割があるので、
残業していることを知らなかったとしても、
残業してしまえば、残業を認めたということになります。
これを「黙示の承認」といいます。

そうならないためにも、
「残業申請書」を提出させ、
提出しなければ残業を認めないというのも
解決策の1つではあります。

しかし、
部下にとっては、
残業しなくては仕事が終わらない状況にあったかもしれません。
それを把握しサポートしたりアドバイスするのも上司の仕事です。
それができてこその管理監督者です。

どうやって、部下の仕事の状況を把握すべきか、
どんな案件を抱え、進捗具合はどうなっているのか、
案件を実行できるスキルや知識が身に付いているのか、
こういうことを上司は理解しておく必要があります。

「残業しなければ、仕事が終わりません」、と部下に言われて、
上司は「しょうがない」と思うのか、「お前の仕事のやり方が悪い」と怒鳴るのか。
それでは、何の解決策にもならないのです。

管理監督者として、
部下の仕事をどのように把握し、
どのように育成させればよいか、

悩まれている会社、経営者の方は、
当社までご相談ください。

社長の資金繰り相談「資金繰り難のとき、まずどの経費を削るべきか」   [ 2016.08.19 ]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

資金繰りが厳しくなったとき、
どの経費から削減すべきでしょうか。

決算書や試算表を見て、大きい項目と言えば、
人件費や地代家賃が目につきます。

まず、この大きな固定費を削るべきでしょうか。

それも重要ですが、

ここは、社長の判断ですぐにでも削れる
「役員報酬」から始めましょう。

しかし、やみくもに大幅カットすることは、
今までの生活スタイルを変えることになります。

簡単に変えることができればよいですが、そう簡単にはいきません。
家庭を持っていれば、変えることのできない生活費の割合も高くなります。

その結果どうなるか。

個人の生活費を会社の経費として精算してしまうことになるのです。
つまり、個人の経費を会社のカードを使ったり、小口精算してしまうのです。

社員(特に経理の社員)は、
当初「社長が役員報酬を削っているのだから、もっと経費削減しなくては」と思っていたのが、
「結局社長は変わっていない」と思うようになるのです。
期待した分、社員のモチベーションは今まで以上に下がってしまいます。

ですから、
役員報酬を削るには、どのくらい下げることができるのか、
現在どのくらい生活費がかかっているのか、
今後どのくらい生活費を削れるのか、等
計算しておく必要があります。

また、役員報酬を減らす際に
社長が会社にお金を貸していれば、
役員報酬を下げながら、貸したお金を返してもらうことで、
財務状況が良くなる(役員借入金(負債)が減る)。
「今までの役員報酬 」>「今後の役員報酬+貸付金の返済」とすれば、
役員報酬を大幅に削減しながら、生活もできる。
役員報酬を減額した分社会保険料も減る。
という効果もあります。

役員報酬を減らすことは必要であっても、
やみくもに減らしてはいけません。

きちんと検証して役員報酬を減らしたら、
人件費や地代家賃等の削減に入りましょう。

次回は、人件費と地代家賃の削減についてお伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

労務相談Q&A「タイムカード゙がないから残業はありません」   [ 2016.08.15 ]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日の労務相談は、
「うちは、タイムカードがないので、残業代は請求されない?」

確かに、残業代を請求するには、
残業したという証拠を
残業代を請求する社員側が証明する必要があります。

だから、証拠となるタイムカードがないから大丈夫・・・?

しかし、
パソコンのログで出退勤の時間がおおむね分かります。
日報や週報を付けていれば、それでも分かります。

残業代を請求するぞ、と決めたら、
どんな方法でも証拠を揃えるでしょう。

会社から自分のプライベートアドレスにメールを送っていても1つの証拠になります。

会社として、
残業しているのに、残業代を請求できないようにする方法を探るのではなくて、
残業代を払っても生産性を向上させて成果が出る、売上が上げる仕組みを作る。

これが大事ですよね。

会社の体質を変えたい。
生産性を上げて、優良企業になりたい。
そう思われる会社、経営者の方は、
当社にご相談ください。

社長の資金繰り相談「現金はどのくらいあればよいのか」   [ 2016.08.12 ]

おはようございます。

ササエルの小泉です。

経営に必要のものは何でしょうか。

商品・サービス、人材、人脈、顧客、マーケティング等

いろいろあると思います。

でも一番大切なのは、

「お金」

お金がなければ、商品開発、人材採用・育成、集客等

何もできないわけです。

現在、お金に心配がない方でも、

過去に資金繰りで眠れなかった時期がある方も多いのではないでしょうか。

ということで、

組織づくりや集客といった話はもう少し先のメルマガでお伝えするとして、

今回も「お金」を中心に話をしていきたいと思います。

経営者の方からの質問で、

「現預金はどのくらい持っていればよいのか」と聞かれることがあります。

私の回答は、「最低月商の2ヶ月分」です。

月商2ヶ月分とは決算書や試算表に記載された現預金の金額でなくてもよいです。

たとえば、

「会社=社長」のような中小企業であれば、社長の個人預金を含めてOK。

また、

すぐにでも銀行借入ができる状態であれば、その借入予想金額を含めてOK。

ただし、

銀行借入は、銀行判断が変われば借入できなくなる可能性もあるので、

1ヶ月分しか現預金がないようであれば、すぐにでも借りた方がよいです。

何度かメルマガでお伝えしていますが、

使わなければ使わないで良いのです。

資金繰りに不安を感じながら、眠れない日々を過ごすのか、

金利を払ってでも現預金のストックを持ち、スッキリして本業に励むのか、

言わずもがなですよね。

さて、話は変わって

お金を増やすにはどうすればよいのでしょうか。

それは、

・収入を増やす

・支出を減らす

基本的にこの2つしかありません。

次回からは、

この2つについて具体的に紐解いていきたいと思います。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル

小泉昌克

労務相談Q&A「管理職から残業代を請求された!」   [ 2016.08.08 ]

おはようございます。

ササエルの小泉です。

最近、労務に関するご相談を受けることが多くなってきましたので、

このメルマガでもお伝えしていこうと思います。

今回は、「管理職からの残業代請求」です。

だいぶ前になりますが、マクドナルドの店長が「名ばかり管理職」であるとということで、

訴えを起こし、店長が勝訴しました。

私の知っている会社の社長も

退職した営業部長から残業代を請求され、1,000万円支払ったケースがあります。

その後、もう2度とそのような事がないように、当社と契約されました。

今では、体制を整備して、労務トラブルもなく順調に売上を上げ、社員育成にも力を入れています。

管理職にしておけば、残業代は支払う必要はない、

と思っている会社は、まだまだ多いようですが、

そうではありません。

確かに「管理監督者」であれば、

残業代(時間外手当、休日時間外手当)を支払わなくてもよいです。

しかし、

会社で言うところの「管理職」と労働基準法で言うところの「管理監督者」は別物で、

部長とか課長とか役職を付ければよいというものではありません。

管理監督者の判断要件は以下の通りです。

・経営者と一体的な立場かどうか

・出退勤に厳格な規制を受けていないか

・労務管理上の指揮権限を有しているか

・地位にふさわしい待遇を受けているか

どうでしょうか?

中小企業にとってはなかなかハードルが高いですよね。

上記がクリアできていない状況で、

管理職に残業代を支払っていない会社は、

残業代を支払う潜在リスクを抱えています。

残業代の支払いで資金が回らなくなれば、

経営の存続も危ぶまれてしまいます。

そうなってしまうと、

経営者もそこで働いている従業員も不幸になってしまいます。

ドキッとした会社、経営者の方は、

是非、当社までご相談ください。

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

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