派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、 事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き｢行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)｣を整備します。

派遣労働者にとって訴訟を提起することは大変重い負担を伴うものです。今回の改正では、派遣労働者がより救済を求めやすくなるよう、都道府県労働局長による紛争解決援助や調停といった裁判外紛争解決手続（行政ADR）を整備します。

～ 裁 判 外 紛 争 解 決 手 続 （ 行 政 A D R ） の 流 れ ～

事業主と労働者による、苦情の自主的解決

↓↓↓  ↓↓↓

未解決

↓↓↓↓↓↓

労働者派遣法に基づく紛争解決の援助の対象となる紛争

↓↓↓↓↓↓

①簡単な手続きで迅速に行政機関に解決してもらいたい場合

↓↓↓↓↓↓

都道府県労働局長（都道府県労働局長による助言・指導・勧告）

②公平、中立性の高い第三者機関に援助してもらいたい場合

↓↓↓↓↓↓

調停会議（調停会議による調停・調停案の作成・受諾勧告）

最新記事

• 賃金計算期間が局長通達の適用日をまたぐ場合の給与について
• 派遣の労使協定を2年とした場合の賞与・手当の取扱い
• 「直近の事業年度において協定対象派遣労働者に支給された額の平均額」は毎年度見直す必要があるか。
• 一般賃金の額が前年度適用の金額から下がったことをもって、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げることは可能か。
• 過半数代表者の選出手続において、意見の表明がない労働者を全労働者数から除いてよいか。
• 過半数代表者の選出手続において、メールの開封を行っているが、意見の表明がない場合。
• 労使協定の過半数代表者の賛否が確認できない場合、信任したと認められるか。
• 原則「労使協定方式」、紹介予定派遣の対象者のみ「派遣先均等・均衡方式」は問題ないか。
• 派遣先の希望により、労使協定方式を均等均衡方式に変更してもよいか。
• 労使協定の有効期間が２年の場合には、確認書を添付すれば労使協定は不要か。

月別記事

• 2024年3月 ( 1 )
• 2024年1月 ( 1 )
• 2023年12月 ( 3 )
• 2023年11月 ( 2 )
• 2023年10月 ( 2 )
• 2023年9月 ( 1 )
• 2023年8月 ( 3 )
• 2023年7月 ( 1 )
• 2023年6月 ( 2 )
• 2023年5月 ( 3 )
• 2023年4月 ( 1 )
• 2023年3月 ( 3 )
• 2023年2月 ( 4 )
• 2023年1月 ( 3 )
• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )