派遣会社に特化した労務顧問

派遣ニュース

2019.11.22
【労使協定方式の手順④】労使協定で定める賃金の決定方法②
2019.11.21
【労使協定方式の手順③】労使協定で定める賃金の決定方法①
2019.11.20
【労使協定方式の手順②】全体の流れ
2019.11.19
【労使協定方式の手順①】労使協定方式の概要
2019.11.18
【派遣の同一労働同一賃金Q&A】労使協定の有効期間中に、一般賃金の額が変わった場合、労使協定を締結し直す?
2019.11.15
【派遣の同一労働同一賃金Q&A】労使協定ではなく就業規則、賃金規程等に具体的な内容を記載してもよい?
2019.11.14
【派遣の同一労働同一賃金Q&A】労使協定には、比較対象となる一般賃金の額を記載するが必要?
2019.11.13
【派遣の同一労働同一賃金Q&A】派遣先が多く、派遣契約労使協定の過半数代表者の選出が難しいのですが?
2019.11.12
【派遣の同一労働同一賃金Q&A】 複数の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能?
2019.11.11
【派遣の同一労働同一賃金Q&A】協定対象派遣労働者を限定するかどうかを労働者派遣契約に記載しないとダメ?
2019.11.08
【派遣の同一労働同一賃金Q&A】施行前に労使協定を締結してもよい?
2019.11.07
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(労使協定方式の場合)
2019.11.06
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(派遣先均等・均衡方式の場合)
2019.11.05
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針
2019.11.01
派遣労働者の同一労働同一賃金⑯調停
2019.10.31
派遣労働者の同一労働同一賃金⑮紛争の解決のための援助等
2019.10.30
派遣労働者の同一労働同一賃金⑭裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
2019.10.29
派遣労働者の同一労働同一賃金⑬派遣労働者から求めがあった場合の説明
2019.10.28
派遣労働者の同一労働同一賃金⑫派遣時の説明
2019.10.25
派遣労働者の同一労働同一賃金⑪雇入れ時の説明
2019.10.24
派遣労働者の同一労働同一賃金⑩派遣先が講ずべき措置
2019.10.23
派遣労働者の同一労働同一賃金⑨派遣元事業主が講ずべき措置
2019.10.21
派遣労働者の同一労働同一賃金⑧派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置
2019.10.18
派遣労働者の同一労働同一賃金⑦労使協定方式の場合の必要事項
2019.10.17
派遣労働者の同一労働同一賃金⑥派遣先から派遣元への 比較対象労働者の待遇情報の提供
2019.10.16
派遣労働者の同一労働同一賃金⑤派遣元から関係者への待遇決定方式の情報提供
2019.10.15
派遣労働者の同一労働同一賃金④待遇を決定する際の規定の整備
2019.10.11
派遣労働者の同一労働同一賃金③派遣労働者の待遇改善までの流れ
2019.10.10
派遣労働者の同一労働同一賃金②派遣労働者の待遇改善までの流れ
2019.10.09
派遣労働者の同一労働同一賃金①基本的な考え方
2019.10.08
派遣先管理台帳の作成、記録、保存および記載事項の通知とは?
2019.10.07
派遣先責任者の選任とは?
2019.10.04
離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止とは?
2019.10.03
派遣先での常用労働者(いわゆる「正社員」)化の推進とは?
2019.10.02
派遣労働者の雇用の努力義務とは?
2019.10.01
派遣労働者個人単位の派遣可能期間制限の適切な運用とは?
2019.09.30
派遣先の事業所単位の派遣可能期間制限の適切な運用とは?
2019.09.27
派遣先による均衡待遇の確保とは?
2019.09.26
適正な派遣就業確保等のための措置とは?
2019.09.25
労働者派遣契約に関する措置とは?
2019.09.24
派遣先の講ずべき措置とは?
2019.09.20
派遣元管理台帳の作成・記載・保管とは?
2019.09.19
派遣元責任者の選任とは?
2019.09.18
派遣先への通知とは?
2019.09.17
労働者派遣に関する料金の額の明示とは?
2019.09.13
派遣労働者への就業条件の明示とは?
2019.09.12
派遣労働者に係る雇用制限の禁止とは?
2019.09.11
派遣労働者であることの明示とは?
2019.09.10
派遣労働者への待遇に関する事項等の説明とは?
2019.09.09
適正な派遣就業の確保とは?
2019.09.06
派遣労働者等の福祉の増進のための措置とは?
2019.09.05
派遣労働者への均衡を考慮した待遇の確保のための措置とは?
2019.09.04
派遣労働者への段階的かつ体系的な教育訓練とは?
2019.09.03
特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定措置とは?
2019.09.02
派遣元事業主が講ずべき措置とは?
2019.08.30
日雇派遣は禁止されている?
2019.08.29
派遣先も労働組合の交渉に応じなければいけない?
2019.08.28
派遣元と派遣先の責任範囲は?
2019.08.27
派遣労働予定者が自主的に事業所訪問することはOK?
2019.08.26
派遣労働者を特定することは禁止?
2019.08.23
紹介予定派遣とは?
2019.08.22
派遣労働者の事前面接は禁止されている
2019.08.21
労働者派遣「個別」契約書の記載事項
2019.08.20
労働者派遣「基本」契約書の記載事項
2019.08.19
労働者派遣基本契約と労働者派遣基本契約
2019.08.16
派遣期間制限に抵触する日の通知とは?
2019.08.15
派遣労働者個人単位の「期間制限」とは?
2019.08.14
派遣先事業所単位の「期間制限」とは?
2019.08.13
禁止されている派遣業務とは?
2019.08.09
労働者派遣事業の資産要件とは?
2019.08.08
禁止されている専ら派遣とは?
2019.08.07
労働者派遣事業の欠格事由とは?
2019.08.06
労働者派遣事業の許可は事業所単位
2019.08.05
請負事業を派遣事業にみなされないためには?
2019.08.02
労働者派遣と在籍出向の違いとは?
2019.08.01
労働者派遣と労働者供給の違いとは?
2019.05.01
労働者派遣事業と請負事業の違いとは?
2017.12.01
派遣社員のキャリアアップ助成金正社員化コースの注意点
2017.11.01
特定労働派遣の廃止まで、あと11ヶ月!
2017.10.19
派遣ニュースの配信を始めます

ササエル社会保険労務士事務所は、派遣会社に特化した社労士事務所です。

近年派遣会社に対して法規制が厳しくなっています。

  • 届出制が廃止され、すべて派遣業は許可申請しなくてはいけません。
  • 派遣社員に対するキャリアアップ研修を実施しなければいけません。
  • 毎年、ボリュームアップした事業報告の提出が義務付けられています。
  • 労働局の調査が定期的に入ります。

派遣会社は、改正が頻繁に行われている派遣法について、常に知識を更新していく必要があります。

しかし、常日頃の業務に追われる中、これらに対応していくことはなかなか難しいのが現状です。

このような状況になっていませんか?

  1. 労働派遣業が許可制になり、許可変更の手続きをしなくてはいけないが、後回しになっている。
    このような状態で間に合うのか?
  2. 提出書類が増えて記載方法がよく分からない状態だが、期日があるので、毎年適当に記載して提出している。いつか指摘を受けるのではないか?
  3. 派遣社員のキャリアアップと言われても何をしたらよいのか分からないが、そのままズルズルきてしまっている。このままだと問題になるのではないか?
  4. 法改正で、何がどうのように変わったのか複雑でよくわからない。
    知らないうちに法律違反を犯しているのではないか?

派遣会社に適用される労働者派遣法は複雑です。

我々ササエル社会保険労務士事務所では、派遣法に熟知し、許可申請、労働局対応等の不安や悩みに対して、数多く問題を解決してきました。

これが派遣会社に特化してきた当社の強みです。

派遣法や派遣会社のことを理解していない社会保険労務士のリスク

派遣法や派遣会社のことを理解していない社会保険労務士だと、次のようなことが起こります。

事例1

派遣社員向けの就業規則の作成を依頼したが経験がなかったため、
一般的な就業規則を作成し、許可申請に遅れが出てしまった。

事例2

派遣社員が社会保険・雇用保険の加入対象者となっていたが加入手続きをしておらず、申請時に労働局から指摘を受けてしまった。前もってチェックしてくれれば、このようなことは起こらなかった。

事例3

派遣会社に必要な書面(労働者派遣契約基本契約書・個別契約書、派遣元管理台帳、就業条件明示書)に不備があり、定期調査で指摘を受け、とても大変な思いをした。
派遣会社での顧問経験がないと、正直顧問の意味がない。

事例4

派遣法が改正され、事業報告書の内容が変わったので相談したのだが、要領を得ない。
結局自分たちで判断して書類を作成した。

事例5

派遣社員に対する教育訓練をどのように設計してよいか分からないので相談したが、
それは会社内で決めることなのでこちらでは分からないと無下にされた。

派遣会社が許可や更新を受けられなくなれば、会社存続の危機に繋がります。

派遣会社に特化した当社に是非一度ご相談ください。

プラン・料金

人材ビジネス顧問

本プランは、派遣に強い社会保険労務士が、「派遣会社の運営整備」のサポートを行うプランです。

月額料金30,000円(税別)

プランに含まれる業務内容
  1. 労働者派遣事業・有料職業紹介事業の各種変更手続き
  2. 労働者派遣事業・有料職業紹介事業の更新手続き
  3. 労働者派遣事業・有料職業紹介事業に係る各種定期報告書(作成サポート・届出代行)
    ・労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)
    ・関係派遣先派遣割合報告書
    ・労働者派遣事業収支決算報告書
    ・職業紹介事業報告書(前年4月1日から当年3月31日までの報告)
  4. Eメール・電話・FAXによる相談(相談内容によっては訪問・来所による相談)
  5. 労働局による調査対応
  6. 法律改正情報の提供
  7. 労働者派遣事業関係業務取扱要領・職業紹介事業業務取扱要領の変更などの情報提供

以下のひな形を提供する等のサポートを行います。作成はお客様自身で行ってください。

  1. 派遣社員用雇用契約書
  2. 労働者派遣事業(許可制)備付書類の整備
    ・マージン率などの情報について
    ・待遇に関する事項等の説明
    ・派遣可能期間の制限に抵触する日の通知
    ・労働者派遣個別契約書
    ・就業条件明示書
    ・派遣先通知書
    ・派遣元管理台帳
    ・就業状況報告書
  3. 有料職業紹介事業(許可制)備付書類の整備
    ・求人求職管理簿
    ・手数料管理簿

※ 従業員数(派遣社員も含む)を50名までとします。
※ 従業員の入退社手続き等の手続き業務は含まれていません。

労務手続代行プラン

本プランは「労務顧問」と「労働保険・社会保険手続き代行」を行うプランです。

プランに含まれる業務内容 従業員数 月額料金(税別)
  • 入社時の社会保険・労働保険の手続き
  • 退職時の社会保険・労働保険の手続き
  • 算定基礎届の作成・提出
  • 労働保険の年度更新(労働保険料の申告・納付)
  • 賞与支払届の作成・提出
  • 社員に異動・変動があったときの届出
  • 健康保険の各種給付申請
  • 雇用保険の各種給付申請
  • 労災事故発生時の給付申請
  • 労働法務や労務管理全般に関する相談対応
  • 労使間トラブルに関するご相談対応、アドバイス
  • 雇用契約書、誓約書などの関連書式整備に関するアドバイス
  • 36協定など各種協定書作成・提出代行
  • 法改正情報の提供
4人以下 25,000円
5~9人 30,000円
10~19人 35,000円
20~29人 40,000円
30~49人 50,000円
50~69人 70,000円
70~99人 90,000円
100~120人 100,000円
以後30人ごと 加算20,000円

※ 基本料金につきましては、毎年4月1日時点の人数に応じて、見直しを行います。
※ 従業員数は、雇用保険に加入する条件を満たしている者の人数です。

労務相談プラン

本プランは「労務相談」をお受けするプランです。
書類の作成や手続きが不要なプランです。

プランに含まれる業務内容 従業員数 月額料金(税別)

手続きは自社で行っているが、日々の労務管理上生じる疑問点や従業員の対応など、必要な時にタイムリーに専門家にご相談いただけます。

法改正への対応、労使間トラブルへの備え、社内のコンプライアンス対策などの必要性を感じておられるお客様に最適です。

1~99人 20,000円
100~299人 70,000円
300~499人 100,000円
以後100人ごと 加算30,000円

※ 基本料金につきましては、毎年4月1日時点の人数に応じて、見直しを行います。
※ 従業員数は、パートを含む従業員の人数です。

派遣業許可手続き

項目 料金(税別)
派遣業の許可申請(1事業所あたり) 250,000円
派遣業の更新手続き 100,000円
派遣業の変更届手続き 30,000円
派遣業の年間報告手続き 一式 (6月および決算月から3ヶ月後の計2回の手続き) 80,000円
有料職業紹介の開業許可手続き 50,000円

※ 提出期限が20日以内の書類作成は、個別見積もりとなります。
※ 登録免許税、印紙代は別途必要となります。

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

株式会社ササエルは、経営革新等支援機関に認定されました!!

株式会社ササエル

  • 資金繰り改善サポート
  • 創業融資対策

ササエル社会保険労務士事務所

  • 派遣会社に特化した労務顧問
  • 給与計算
  • 助成金活用申請

著書紹介

ビジネスメールマガジン

がんばる社長のための「お金」と「人」の実践勉強塾

会社にとって「お金」と「人」の問題は、永遠のテーマ。「知っている社長だけが得をする!」そんな話をちりばめながら、常に変化する財務・人事・経営・税務などの情報をタイムリーにお届けします。

「より実践的で、より新鮮で、より面白い!」そんなビジネスメールマガジンです。

お名前
  名
メールアドレス

メールアドレス変更・解除はこちら

財務・人事ニュース

所長コラム「気づきと発見」