- 株式会社ササエル ホーム
- 派遣ニュース
- 【派遣の同一労働同一賃金Q&A】 複数の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能?
【派遣の同一労働同一賃金Q&A】 複数の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能? [2019.11.12]
複数の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能です。
ただし、待遇を引き下げることなどを目的として、数か所の事業所を一つの締結単位とすることは、
労使協定方式の趣旨に反するものであり、適当ではなく、認められないことになります。
また、この場合、比較対象となる一般賃金を算定する際の地域指数については、協定対象派遣労働者
の派遣先の事業所その他派遣就業の場所の所在地を含む都道府県又は公共職業安定所管轄地域の指数
を選択することになります。
さらに、数か所の事業所を労使協定の一つの締結単位とする場合、派遣労働者が多数となり、派遣先の業種、派遣先地域も多岐にわたって賃金体系等が複雑となり、複数の事業所の派遣労働者全体の利益を適切に代表する過半数代表者を選出することが困難となる可能性があることから、数か所の事業所を労使協定の締結単位とする場合には、過半数代表者が民主的手続に基づいて選出されるよう、特に注意が必要です。
仮に過半数代表者を適切に選出していないと認められた場合には労使協定方式が適用されず、派遣先に雇用される通常の労働者との均等・均衡待遇を確保しなければならないことになります。
最新記事
- 【派遣法を読み解く】第30条の2 段階的かつ体系的な教育訓練等
- 【派遣法を読み解く】第30条 特定有期雇用派遣労働者の雇用の安定等
- 【派遣法を読み解く】第29条の2 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置
- 【派遣法を読み解く】第29条 契約の解除等
- 【派遣法を読み解く】第28条 契約の解除等
- 【派遣法を読み解く】第27条 契約の解除等
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等⑤
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等④
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等③
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等②
月別記事
- 2018.06.01
- 事業承継税制、大幅改正!
- 2018.05.18
- 36協定を提出していない会社に調査が入る!?
- 2018.05.09
- 東京都正規雇用助成金復活、しかし・・・
- 2018.03.30
- 設備投資の固定資産税がゼロになる!
- 2018.03.23
- ホームページを作りたい会社のための補助金
- 2020.12.28
- 年末年始休業のお知らせ
- 2016.12.24
- 年末年始休業のお知らせ