【労使協定方式】の場合（過半数代表者の選出＜過半数労働組合がない場合＞ 投票、挙手等の民主的な方法により選出 （派遣元））

通知で示された最新の統計を確認

労使協定の締結（派遣元）（※）労使協定における賃金の定めを就 業規則等に記載

労使協定の周知等（派遣元）

１）労働者に対する周知 

２）行政への報告 

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比較対象労働者の待遇情報の提供 （派遣先） （※）教育訓練及び福利厚生施設に限る

↓

派遣料金の交渉(派遣先は派遣料金に関して配慮)

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労働者派遣契約の締結（派遣元及び派遣先）

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派遣労働者に対する説明（派遣元）

1. 雇入れ時 ・ 待遇情報の明示・説明 
2. 派遣時 ・ 待遇情報の明示・説明　・就業条件の明示 

最新記事

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• 能力・経験調整指数を勤続「0.5年（半年）」目相当に該当すると判断した場合、年数より更に細かく区切った能力・経験調整指数を使うことは可能か。
• ４年、８年、15年など、能力・経験調整指数として具体的に示されていない年数になった場合は、一般賃金の額をどのように算出すればよいか。
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• 「基準値（０年）」の金額が地域別最低賃金の額を下回っていた場合
• 一般基本給・賞与等の額が最低賃金の額を上回っているかの判断基準はいつなのか。
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• 端数処理の方法によっては算出された数字が異なることがあるが、どちらを使用すればよいか。
• 月給から時給に換算した結果、１円未満の端数が生じた場合はどのように処理すればよいか。
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