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【派遣法を読み解く】第23条 事業報告等① [2020.12.14]
毎事業年度、労働者派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、
厚生労働大臣に提出する必要があります。
ただし、当該事業年度に係る貸借対照表及び損益決算書を提出したときは、
収支決算書を提出する必要はありません。
上記の書面は、
労働者派遣事業報告書(様式第11号)
労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)
になります。
派遣の同一労働同一賃金を「労使協定方式」にしている派遣元事業主は、
上記の事業報告書にその労使協定を添付しなければいけません。
提出期限は、
労働者派遣事業報告書(様式第11号):事業年度の終了月の翌月以後の最初の6月30日まで
労働者派遣事業収支決算書(様式第12号):毎事業年度経過後3月が経過する日まで
となります。
また第2項では、
労働者派遣事業報告書には、
労働者派遣事業を行う事業所ごとの
当該事業に係る派遣労働者の数、
労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、
労働者派遣に関する料金の額、
その他労働者派遣に関する事項、
を記載するよう定めています。
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