財務・人事ニュース

【財務016】事業再構築補助金Q26~Q30   [2021.03.27]

Q26.不動産も補助対象となるのか。

  • 建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。
    ←上記のことから単純に不動産を購入して売買したり、賃貸することは補助対象外になります。

Q27.ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

  • 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
    ←事業再構築補助金とものづくり補助金には類似する点が多いので、両方に申し込みができる事業も出てきてしまうこともあり、1つの事業に対しどちらかの補助金しか使えません。

Q28.採択審査はどのように実施されるのか。

  • 外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
    ←上記の審査項目がすべて網羅され、外部有識者が納得できる内容が勝ち残る(補助金が採択される)ことになります。また、「新規性」という観点も必要になってくるでしょう。

Q29.2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を同時に申請して良いのか。

  • 事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることはできません。
    ←事業再構築補助金は1回のみ申請可能です。

Q30.民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁は関与しているのか。

  • 現時点では関与しておりません。本事業は令和3年3月に公募の開始を予定しており、最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。

  • なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。
    ←民間事業者が行っている事業再構築補助金のセミナーは集客を目的としていることが多いと思います。それ自体は悪いこととは思いませんので、セミナーをしている会社をよく見極めてから参加してください。



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