おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日は仕事に話じゃなくて投資の話。
たまには、こういう話も良いかなと。

あなたは余剰資金をどこに投資していますか。

いちばん利率は良いのは、自己投資・・・なんて格好良いことは言いません。

投資と言えば、
株式とか投資信託とかあるから、上手くいけば、結構なキャピタルゲインになる。
わたしはこれで、過去にだいぶ損切りしました。

いつも変動しているので、気になったり、
逆に損を出し始めると塩漬けになったり。
だから、やめました。

ついつい、若かりし頃は一気に儲けたいと思って、
そういったものに手を出したけど、
コツコツいこうと。

それで７％くらいで運用できると良いなと思いました。
なぜ７％かというと、
１０年（１年複利）でだいたい倍になるには７％位だから。

100万円だと10年で約200万円になる。
ミドルリスクミドルリターンである。

７％の運用が魅力的に感じた方は、
お会いしたときにお伝えします。

リスクもあるので、当社と取引のある方に限らせてもらいますね。
自己責任でお願いします。

こんな話もたまには良いでしょ！？

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

労基署が厳しく対応してくる可能性が増しています。

過重労働・長時間残業が騒がれている昨今、
こんなニュースが飛び込んできた。

「労働基準監督官の民間委託を検討！」

労働基準監督官は、労働法を遵守しているか企業に立ち入り検査することができる、のだが、
圧倒的に人数が少ない。

そこで民間委託を検討したわけだ。

そりゃないだろう、と多くの人は思うし、私もそう思う。

厚労省はこの考えに否定的である旨を示したが、
最近は企業悪的なニュースが躍っている。

それを経営者はどう考えるべきか。

最近は過重労働問題とかで経営がしにくくなったなぁ、とか、
結局労働基準監督官が民間委託されなさそうだから、当分うちは大丈夫だろう、

と漠然と思っていてはいけない。

この流れは当分変わることはない。

であれば、この流れにうまく乗っていくべきだと思う。

助成金を活用して、人材育成を進める。
補助金を活用してＩＴ導入し、残業時間の削減や単純作業のシステム化を進める。
海外の人材を活用する。等々

大企業のみならず、中小企業も、
このようなことを考えていく時代に入りました。

まずは国が考えている仕組みや方針を注視していき、
次の経営判断に役立てていきましょう。

あなたの役に立ちそうな情報を、
引き続き、このメルマガで配信していきます。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

４月から昇給する会社も多いと思うので、
「どのように昇給すれば、会社の負担を減らして、社員の手取りも増やせるのか」をお伝えします。

昇給すると社会保険料が上がる可能性が高いわけで、
４月～６月の給与が、９月以降の社会保険料に反映されます。

そこで一考。

例えば、
月給23万円の人が25万円になれば、
給与は2万円上がるが社会保険料額も3,000円（労使折半分）上がる。

会社としては、2万円と社会保険料が3,000円（労使折半分）で、
23,000円負担が増えるわけだ。

ここでは税金や労働保険については分かりにくくなるので考えません。

私がこの社員であれば、
「25万円ではなくて、249,999円にしてください」って言う。
（なお、残業代には気を付けてください）

何故なら、社会保険料が増えないから。
だから19,999円分そのまま手取も増えるわけ。
会社も3,000円の社会保険料の増額がかからない。
（社会保険料額表を見ればその仕組みが分かります）

労使ともにハッピーだ。

「3,000円なんて大したことない」と思うかもしれないけど、
これが10人、50人、100人と増えればどうなるか。
3,000円×100人＝300,000円
年間で360万円も変わってくる。

この金額は、そのまま利益に直結します。
利益率10％の会社なら、3,600万円の売上に相当するのです。

社員の将来の年金が減るではないか、手当金の額が減るではないか、と言う会社にはお勧めしない。

そういうことではなくて、
社会保険について理解することで、
こういう考え方ができるということに着目してほしい。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

新しい助成金が始まります。
それは、「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース」です。

・終業時刻から次の日の始業時刻までの間を一定時間休息時間を設ける制度を導入。
・そのための支出を要した場合。（例えば、労務管理用のソフトウェアを導入したり、就業規則を変更したり等）
に支給されます。

助成額は、支出費用の3／4（最大上限50万円）。

この助成金は、働き方改革の一環ですので、
ワークライフバランスの実現に向けた経過報告が必要になります。

例えば、
・労使が労働時間について定期的に話し合いを行っていることや、
・労働時間等に関する担当窓口を設け周知すること、等です。

実施承認は4月3日から始まり、締め切りは12月15日となります。

これからは、「働き方改革・生産性向上」を会社で実施していくことで、
助成金が支給（増額）されることが多くなっていきます。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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