2021-03 - 財務・人事ニュース

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財務・人事ニュース

2021年3月

【財務017】事業再構築補助金Q31～Q35 [ 2021.03.31 ]

Ｑ３１．GビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために、再度発行する必要があるのか。

再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。
←現在GビズIDプライム発行に時間がかかっていることから、本補助金において「暫定GビズIDプライム」において応募申請できることになりました。

Ｑ３２．「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。
←比較対象月においては、かなり柔軟な対応になっています。

Ｑ３３．認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。

認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関を選択ください。
←事業所所在地から遠い支援機関等を活用する場合は、補助金申請までのスキームが整った機関を選びましょう。

Ｑ３４．通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか。

通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
←補助金においては上限を気にしてしまいますが、下限のある補助金も多いので確認しておきましょう。

Ｑ３５．従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。

一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員（常勤従業員）は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
←日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は原則含みませんが、一定の期間が過ぎれば、常時使用する従業員と解されます。

一定の期間とは、
・日々雇い入れられる者については、１ヶ月を超えて雇用することになった場合
・2か月以内の期間を定めて使用される者については、最初の期間を超えて契約を更新した場合
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者については、最初の期間を超えて契約を更新した場合
・試用期間中の者については、採用して１５日以上が経過した場合
となります。

【財務016】事業再構築補助金Q26～Q30 [ 2021.03.27 ]

Ｑ２６．不動産も補助対象となるのか。

建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。
←上記のことから単純に不動産を購入して売買したり、賃貸することは補助対象外になります。

Ｑ２７．ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
←事業再構築補助金とものづくり補助金には類似する点が多いので、両方に申し込みができる事業も出てきてしまうこともあり、１つの事業に対しどちらかの補助金しか使えません。

Ｑ２８．採択審査はどのように実施されるのか。

外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
←上記の審査項目がすべて網羅され、外部有識者が納得できる内容が勝ち残る（補助金が採択される）ことになります。また、「新規性」という観点も必要になってくるでしょう。

Ｑ２９．２つの事業を新規に始める予定であるが、１回の応募申請で２件を同時に申請して良いのか。

事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることはできません。
←事業再構築補助金は１回のみ申請可能です。

Ｑ３０．民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁は関与しているのか。

現時点では関与しておりません。本事業は令和３年３月に公募の開始を予定しており、最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。
なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。
←民間事業者が行っている事業再構築補助金のセミナーは集客を目的としていることが多いと思います。それ自体は悪いこととは思いませんので、セミナーをしている会社をよく見極めてから参加してください。

【財務015】事業再構築補助金Q21～Q25 [ 2021.03.24 ]

Ｑ２１．補助事業の実施期間（経費が補助対象となる期間）はどのくらいか。

補助事業の実施期間は、概ね１年程度を予定。今後、公募要領等で詳細を公表。
←１年よりも早く補助事業の実施が行えれば、その分早く実績報告（補助金受給）ができます。

Ｑ２２．補助金の支払はいつ頃か。

原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。
←概算払制度とは、補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度のことです。

Ｑ２３．既に事業再構築を行って支出した費用は補助対象となるのか。

補助事業の着手は（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
←会社によっては早くスタートしないと間に合わない、出遅れることもあり、早めに着手したいところもあるでしょう。そういう会社にとっては事前着手制度があるのはありがたいことですが、本補助金が採択されなかった場合はリスクがあること、設備の購入等は入札・相見積もりが必要であることには注意してください。

Ｑ２４．リース費用は対象になるのか。

補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。今後、公募要領等で詳細を公表。
←リース費用は全額補助対象になるのではなく、「補助事業実施期間内」のリース費用が対象となるでしょう。

Ｑ２５．車両の購入費は補助対象になるのか。

自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外となります。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
←車両本体は汎用性があるため（本補助事業以外にも使用できる）補助対象外です。

【財務014】事業再構築補助金Q16～Q20 [ 2021.03.20 ]

Ｑ１６．緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているのか。

対象地域や対象業種に限定はありません。
←新規性のある事業内容であることで限定されるという感じです。

Ｑ１７．緊急事態宣言特別枠の申請と同時に、通常枠でも応募申請することができるのか。

同時に申請はできません。ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査を行います。
←同時申請しなくても、通常枠で審査してくれるということです。

Ｑ１８．小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。

対象となります。
←中小企業基本法に定める中小企業・個人事業主の範囲であれば対象となります。
製造業その他：資本金３億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業：資本金１億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

Ｑ１９．中堅企業の定義はあるのか。

「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金１０億円未満の会社」とすることを予定しています。詳細は公募要領等で公表します。
←「事業再構築指針」が令和３年３月１７日に出ましたので、まもなく「公募要領」が出ると思います。

Ｑ２０．「みなし大企業」要件を教えてほしい。

今後、公募要領等において詳細を公表いたします。
←「事業再構築指針」が令和３年３月１７日に出ましたので、まもなく「公募要領」が出ると思います。

【財務013】事業再構築補助金Q11～Q15 [ 2021.03.17 ]

Ｑ１１．認定経営革新等支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか。

認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。事業者ごとに、それぞれご利用頂く機関とご相談ください。また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費（認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等）は補助対象外となる予定です。
←弊社ではクライアントおよび諸語紹介の場合、手付金なし、成功報酬10％となっています。

Ｑ１２．付加価値額の定義は何か。

付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
←どれくらい効率的に価値を生み出しているか「生産性」を知るための数値です。

Ｑ１３．「卒業枠」とは何か。

事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠の補助上限額が６，０００万円（中小企業）であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援を行います。卒業枠を利用する事業者は、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
←卒業枠は中堅・大企業を目指す企業に対するものなので、多くの中小企業は通常枠を考えれば問題ないでしょう。

Ｑ１４．卒業枠又はグローバルＶ字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。

卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で審査して採択されることはありません。なお、応募申請は、１法人につき１つの枠に限ります。
←卒業枠又はグローバルＶ字回復枠と通常枠は、規模の差があり、また本補助金が求めている内容も違いますので、２つの枠は認められないという意味合いがあると思います。

Ｑ１５．緊急事態宣言特別枠とは何か。

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。
←「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査されるので、「特別枠」に当てはまる事業主は、まず「特別枠」で申請しましょう。

【財務012】事業再構築補助金Q6～Q10 [ 2021.03.13 ]

Ｑ６．①売上高の減少、②認定支援機関等と事業計画を策定、③付加価値額の増加は、全て満たす必要があるのか。

全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定することになります。
←すでにブログでお伝えした予想通り、③付加価値の増加は、事業計画上でクリアしておくということになります。

Ｑ７．売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
←2019年の1月、2020年の2月、2019年の3月という形でもよいようです。

Ｑ８．売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。

申請に必要な書類については、公募要領で詳細が公表されていますが、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請前の直近６か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等の提出を予定しています。
←証拠書類となるにはどういう書類が必要かを考えると、概ね必要書類が分かってくるでしょう。

Ｑ９．認定支援機関とは何か。

「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
←弊社も「認定経営革新等支援機関」です。

Ｑ１０．認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。

事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートを行い、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定されています。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。
←採択に近づく事業計画書を作成するには認定経営革新等支援機関の力は、多くの中小企業で役立つでしょう。

【財務011】事業再構築補助金Q1～Q5 [ 2021.03.10 ]

事業再構築補助金のHPに記載されているQ&Aを概観してみます。

Ｑ１．事業概要を教えてほしい。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
←今までのブログでお伝えしたとおりです。

Ｑ２．公募はいつから始まるのか。

現時点では令和3年3月の公募開始を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
←3／10、9:00時点ではまだ公表はされていません。

なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。
←一般的に補助金は早めに申請するほうが採択率は高い傾向にあります。

Ｑ３．公募期間はどのくらいか。

第１回目の公募に関しては、１か月程度の公募期間を想定しています。
←補助金の公募期間は短いので、公募前から事業計画書の内容をイメージしておきましょう。

Ｑ４．事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか。

ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。
←本補助金は電子申請のみとなっているので、事前にGビズIDプライムを取得しておきましょう。

なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。
←GビズID「プライム」とgBizID「エントリー」は違います。

Ｑ５．事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。

事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。
←公募開始と公募要領は同時に公表ということなので、公表次第すぐにスタートが切れるようにしておきましょう。

【財務010】事業再構築補助金の概要⑩（注意事項） [ 2021.03.03 ]

 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなりますが、
補助金の申請は、事業者自身が行うことになります。
申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つことになります。
申請はすべて電子申請となりますので、GビズIDプライムアカウントを早めに取得しておきましょう。

事業計画は審査があり、
提出した事業計画を外部有識者からなる審査員が評価し、
より優れた事業計画を採択されるため、
不採択となる可能性があります。

【財務009】事業再構築補助金の概要⑨（準備可能な事項） [ 2021.03.02 ]

公募開始は本年３月となる見込みです。

申請は全て電子申請となるため、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
申請を考えている場合は、事前にID取得をしておきましょう。
GビズIDプライムアカウントの発行には、概ね２～３週間かかります。

また、現段階ではまだ申請書の内容は出ていませんが、
事業計画の策定の準備を進めておきましょう。

第１次の申請期間は１か月程度とされています。

事業計画の策定はそれなりに時間がかかります。
早めに、
・現在の企業の強み弱み分析
・新しい事業の市場分析
・優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法
・実施体制
・資金計画など
を検討しておきましょう。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内
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【財務008】事業再構築補助金の概要⑧（事前着手承認制度） [ 2021.03.01 ]

補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、
２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要となります。
また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。