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【財務043】事業再構築補助金(補助対象経費②)   [2021.07.03]

事業再構築補助金の「補助対象経費」に関する質問の続きです。

Q.車両の購入費は補助対象になるのか。
A.自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。
ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。

Q.機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。
A.新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。

Q.ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。
A.補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。
ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。

Q.必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となるか。
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。
資格試験に係る受験料は補助対象外です。

Q.求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。
A.広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。

Q.新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブックやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか。
A.対象になります。
期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです。

Q.海外現地法人の経費は、補助対象となるか。
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人(子会社)の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。

Q.子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取引、本人(個人)と本人が代表を務める会社の取引によって取得した設備等の経費は補助対象経費となるか。
A.補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分(工事を含む。)がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。

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