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【財務047】事業再構築補助金(その他の質問②)   [2021.07.17]

事業再構築補助金の「その他の質問」に関する質問の続きです

Q.設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。
A.支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。
手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。 

Q.日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか。
A.本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム(日本標準商品分類)」から検索することができます。
ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なものについては記入不要です。

Q.売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。
これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されます。
ただし、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません。

Q.「協力金」とは何を指しているのか。
A.「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のための時短営業に係る協力金をいいます

Q.民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。
A.セミナーや講演会の主催者や講演者をご確認ください。
最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表しています。
なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

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