財務・人事ニュース

社長の資金繰り相談「家賃が重荷になっているけど引っ越せない」   [2016.08.26]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

さて前回の続きです。

経費の大きな科目は、
地代家賃と人件費。

資金繰りが厳しくなると、
引っ越しして家賃を下げることを考えます。

ところが引っ越すにはお金がかかるので、
引っ越したくてもなかなか引っ越せない。

引っ越しには、
次のオフィスの家賃や保証金は先払い。
今の事務所の保証金が戻るには数カ月先、原状回復費も差し引かれる。

さらには、
オフィスの配置やら通信回りやら取引先への連絡やら登記やら名刺やら交通費の変更やらで、
引っ越し後の作業も結構大変。

ただでも資金繰りが厳しく、売上を上げていかなければいけないのに、
かなりの出費と労力です。

それなら、
今のオフィスの価格交渉をしてみてください。

よほど人気のあるオフィスでなければ、
価格交渉にも応じます。
空き室は物件オーナーにとって痛いのです。

仮に減額はしません、と断られたとしても、
家賃が滞らなければ、出ていけ、とは言われません。

だからとりあえず交渉してみる。
それでだめなら、引っ越しを考える。

交渉がしづらいのならば、
外部の専門家に頼む。

もし、このメルマガをとっている方で、
不動産オーナーの方がいれば、余計な情報だったかもしれません。

でも、そういったことが起こった場合のために、
近隣の相場を常に頭に入れておけば、
どのくらい減額すべきか、
断って、新たな入居者を募集する選択を取るべきか、
家賃設定をいくらにすべきか、等々考えることで、
空き室にならないよう適切な判断ができます。

とにもかくにも、
資金繰りは切羽詰まる前に行動を起こさないと、
打ち手が減っていくので、
その前に手立てを打っていきましょう。

次回は人件費についてお伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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