【第51回】在籍型出向を行う場合の助成金：産業雇用安定助成金⑩

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【第51回】在籍型出向を行う場合の助成金：産業雇用安定助成金⑩

【第51回】在籍型出向を行う場合の助成金：産業雇用安定助成金⑩ [2021.06.15]

在籍型出向を行うときに活用できる助成金が「産業雇用安定助成金」の第6回目。

今回は「計画届に必要な書類」について見ていきましょう。

計画届に必要な書類は以下のようになっています。
本助成金を受給しようとする出向元事業主および出向先事業主は、これらの書類を整備・保管し、計画届の提出に当たって、出向元事業主が出向先事業主の書類を合わせて労働局等に提出するとともに、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じて速やかに提出することが必要となります。

(１)計画届（変更届）に必要な書類次の書類以外にも、各都道府県労働局長が求める書類を提出いただく場合があります。

書類の種類　様式第1号出向実施計画(変更)届（出向元事業主）
提出時期　　計画時及び変更時に提出が必要な書類

書類の種類　様式第1号別紙1 出向先事業所別調書
提出時期　　計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類

書類の種類　様式第1号別紙2 出向初期経費に係る計画届（出向元事業所）
提出時期　　該当する場合に提出する

書類の種類　様式第2号出向実施計画(変更)届（出向先事業主）
提出時期　　計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類

書類の種類　様式第2号別紙出向初期経費に係る計画届（出向先事業所）
提出時期　　該当する場合に提出する書類

書類の種類　様式第3号出向元事業所の事業活動の状況に関する申出書及び確認書類
提出時期　　計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類
※変更により出向元事業所の対象期間を延長する場合または出向労働者を追加する場合に添付が必要です。
対象期間を延長する場合は、延長する対象期間について、出向元事業所が生産量要件を満たすことが確認されます。
また、出向初期経費の上乗せに係る生産指標の確認は、変更により出向労働者が追加される場合に当該出向労働者に対する出向初期経費の上乗せの判断に用いますが、既に提出された計画届に記載された出向労働者に対する出向初期経費に対して改めて上乗せの判断は行われません。
なお、計画届の提出月と同月に変更を行う場合は、比較する月に変更がないため、いずれも改めての判断は行われません。
例１：令和３年３月18日計画届提出　出向労働者　計３名
出向労働者Ａ　出向期間令和３年４月１日～令和４年３月31日
出向労働者Ｂ　出向期間令和３年４月１日～令和３年９月30日
出向労働者Ｃ　出向期間令和３年10月１日～令和４年３月31日
⇒上乗せ判断はＡ、Ｂ、Ｃの全員について計画届提出時点で行われます。

例２：令和３年３月18日計画届提出　出向労働者　計２名
出向労働者Ａ　出向期間令和３年４月１日～令和４年３月31日
出向労働者Ｂ　出向期間令和３年４月１日～令和３年９月30日
令和３年９月17日変更計画届提出　追加出向労働者　計１名
出向労働者Ｃ　出向期間令和３年10月１日～令和４年３月31日
⇒上乗せ判断はＡ、Ｂは計画届の提出時点、Ｃは変更計画届の提出時点で行われます。

書類の種類　様式第4号出向先事業所の雇用指標の状況に関する申出書及び確認書類
提出時期　　計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類
※変更により出向先事業所の出向期間を延長する場合に添付が必要となります。
出向期間を延長する場合は、延長する出向期間について、出向先事業所が雇用量要件を満たすことを確認されます。
なお、計画届の提出月と同月に変更を行う場合は、比較する月に変更がないため、改めての判断は行われません。

書類の種類　様式第5号産業雇用安定助成金出向に係る本人同意書
提出時期　　計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類　

書類の種類　確認書類(1) 出向協定に関する書類
提出時期　　計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類

書類の種類　確認書類(2) 事業所の状況に関する書類
提出時期　　計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類

書類の種類　確認書類(3) 出向契約に関する書類
提出時期　　計画時に提出した後は、内容に変更があった場合に提出する書類