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- 派遣会社に特化した労務顧問
派遣ニュース
- 2024.10.14
- 4年、8年、15年など、能力・経験調整指数として具体的に示されていない年数になった場合は、一般賃金の額をどのように算出すればよいか。
- 2024.10.06
- 賃金構造基本統計調査と職業安定業務統計に同様の職種がある場合、どちらを選択すればよいのか。
- 2024.09.22
- 「基準値(0年)」の金額が地域別最低賃金の額を下回っていた場合
- 2024.09.15
- 一般基本給・賞与等の額が最低賃金の額を上回っているかの判断基準はいつなのか。
- 2024.09.08
- 局長通達において、一般賃金の算定基礎となる賃金に含まれないこととされている「時間外、 休日及び深夜の労働に係る手当等」の「等」とは何を指すのか。
- 2024.09.01
- 端数処理の方法によっては算出された数字が異なることがあるが、どちらを使用すればよいか。
- 2024.08.25
- 月給から時給に換算した結果、1円未満の端数が生じた場合はどのように処理すればよいか。
- 2024.08.18
- 協定対象派遣労働者の基本給は、どのように時給換算をすればよいか。
- 2024.08.10
- 今年度から新たに協定対象派遣労働者となる者についても、前年度の一般賃金の額より下がった額を使うことは問題であるか。
- 2024.08.05
- 退職手当に係る各種統計調査の最新版を、局長通達が発出される前に使用してもよいか。
- 2024.05.19
- 協定対象派遣労働者の「職種」や「労働契約期間」の範囲を定める客観的な基準について
- 2024.03.31
- 賃金計算期間が局長通達の適用日をまたぐ場合の給与について
- 2024.01.10
- 派遣の労使協定を2年とした場合の賞与・手当の取扱い
- 2023.12.31
- 「直近の事業年度において協定対象派遣労働者に支給された額の平均額」は毎年度見直す必要があるか。
- 2023.12.10
- 一般賃金の額が前年度適用の金額から下がったことをもって、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げることは可能か。
- 2023.12.03
- 過半数代表者の選出手続において、意見の表明がない労働者を全労働者数から除いてよいか。
- 2023.11.26
- 過半数代表者の選出手続において、メールの開封を行っているが、意見の表明がない場合。
- 2023.11.19
- 労使協定の過半数代表者の賛否が確認できない場合、信任したと認められるか。
- 2023.10.21
- 原則「労使協定方式」、紹介予定派遣の対象者のみ「派遣先均等・均衡方式」は問題ないか。
- 2023.10.01
- 派遣先の希望により、労使協定方式を均等均衡方式に変更してもよいか。
- 2023.09.09
- 労使協定の有効期間が2年の場合には、確認書を添付すれば労使協定は不要か。
- 2023.08.27
- 確認書を用いた確認はいつまでに実施し、労使協定書に添付する必要があるのか。
- 2023.08.15
- 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変わった場合、算出し直した賃金額が一般賃金の額と同等以上であるときは、労使協定を締結し直すことなく、確認書による対応のみで問題ないか。
- 2023.08.07
- 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変わった場合、労使協定を締結し直す必要があるのか。
- 2023.07.29
- 労使協定書には、就業規則・賃金規程等によることとする旨を定めるとの記載でよいか。
- 2023.06.18
- 労使協定書には、比較対象となる一般賃金の額も記載する必要があるのか。
- 2023.06.12
- 締結済みの労働協約をもとに、労使協定を締結することは可能か。
- 2023.05.20
- 労使協定の過半数代表者はどのように選出すればよいか。
- 2023.05.14
- 数か所の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能か。
- 2023.05.12
- 派遣会社の調査について
- 2023.04.15
- 労使協定方式の自主点検⑪《関係者への待遇決定方式の情報提供》
- 2023.03.31
- 労使協定方式の自主点検⑩《事業報告》
- 2023.03.21
- 労使協定方式の自主点検⑨《労働者派遣契約の締結等》
- 2023.03.12
- 労使協定方式の自主点検⑧《待遇に関する事項等の説明》
- 2023.02.25
- 労使協定方式の自主点検⑦《派遣先からの待遇情報の提供》
- 2023.02.18
- 労使協定方式の自主点検⑥《労使協定の周知》
- 2023.02.12
- 労使協定方式の自主点検⑤《同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の確認》
- 2023.02.06
- 労使協定方式の自主点検④《労使協定に定める事項②》
- 2023.01.28
- 労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》
- 2023.01.19
- 労使協定方式の自主点検②《労使協定の締結単位》
- 2023.01.07
- 労使協定方式の自主点検①《過半数代表者の選出等》
- 2022.08.14
- 職業紹介事業者の返戻金制度について
- 2022.08.10
- 無期雇用就職者の離職調査について
- 2022.08.06
- 職業紹介業者の転職勧奨について
- 2022.08.02
- 複数の紹介事業所間の提携による意思確認について
- 2022.07.29
- 職業紹介に全く関与しない従業員も教育は必要?
- 2022.07.26
- 職業紹介は許可を受けた事業所以外でも行うことができる?
- 2022.07.23
- 労働条件の変更を行う場合、変更が無かった部分も含め書面交付が必要か?
- 2022.07.18
- 電話等による問い合わせがあった場合でも、 直ちに書面の交付による労働条件の明示が必要となるのか?
- 2022.07.17
- 労働者供給事業の禁止
- 2022.07.04
- 労働条件明示をする「求職者等と最初に接触する時点」とは?
- 2022.06.27
- 労働条件明示は、いつまでに行わなければならないのか?
- 2022.06.25
- 労働者派遣法の目的とは?
- 2022.06.24
- 令和4年度の雇用保険料率
- 2022.06.23
- 新卒者の労働条件等の明示について
- 2022.06.12
- 職業紹介事業の許可基準の改正について
- 2021.10.21
- 【派遣情報_第46回】労使協定方式に関するQ&A(第2集)⑧
- 2021.10.18
- 【派遣情報_第45回】労使協定方式に関するQ&A(第2集)⑦
- 2021.10.14
- 【派遣情報_第44回】労使協定方式に関するQ&A(第2集)⑥
- 2021.10.11
- 【派遣情報_第43回】労使協定方式に関するQ&A(第2集)⑤
- 2021.10.07
- 【派遣情報_第42回】労使協定方式に関するQ&A(第2集)④
- 2021.10.04
- 【派遣情報_第41回】労使協定方式に関するQ&A(第2集)③
- 2021.09.30
- 【派遣情報_第40回】労使協定方式に関するQ&A(第2集)②
- 2021.09.27
- 【派遣情報_第39回】労使協定方式に関するQ&A(第2集)①
- 2021.09.23
- 【派遣情報_第38回】職業紹介事業者の「就職お祝い金」の禁止
- 2021.09.20
- 【派遣情報_第37回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑳
- 2021.09.16
- 【派遣情報_第36回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑲
- 2021.09.13
- 【派遣情報_第35回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑱
- 2021.09.09
- 【派遣情報_第34回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑰
- 2021.09.06
- 【派遣情報_第33回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑯
- 2021.09.02
- 【派遣情報_第32回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑮
- 2021.08.30
- 【派遣情報_第32回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑭
- 2021.08.26
- 【派遣情報_第31回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑬
- 2021.08.23
- 【派遣情報_第30回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑫
- 2021.08.19
- 【派遣情報_第29回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑪
- 2021.08.16
- 【派遣情報_第28回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑩
- 2021.08.12
- 【派遣情報_第27回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑨
- 2021.08.09
- 【派遣情報_第26回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑧
- 2021.08.05
- 【派遣情報_第25回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑦
- 2021.08.02
- 【派遣情報_第24回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑥
- 2021.07.29
- 【派遣情報_第23回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A⑤
- 2021.07.26
- 【派遣情報_第22回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A④
- 2021.07.22
- 【派遣情報_第21回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A③
- 2021.07.19
- 【派遣情報_第20回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A②
- 2021.07.15
- 【派遣情報_第19回】派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A①
- 2021.07.12
- 【派遣情報_第18回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑯
- 2021.07.08
- 【派遣情報_第17回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑮
- 2021.07.05
- 【派遣情報_第16回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑭
- 2021.07.01
- 【派遣情報_第15回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑬
- 2021.06.28
- 【派遣情報_第14回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑫
- 2021.06.24
- 【派遣情報_第13回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑪
- 2021.06.21
- 【派遣情報_第12回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑩
- 2021.06.17
- 【派遣情報_第11回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑨
- 2021.06.14
- 【派遣情報_第10回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑧
- 2021.06.10
- 【派遣情報_第9回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑦
- 2021.06.07
- 【派遣情報_第8回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑥
- 2021.06.03
- 【派遣情報_第7回】労働者派遣事業報告書の記載内容⑤
- 2021.05.31
- 【派遣情報_第6回】労働者派遣事業報告書の記載内容④
- 2021.05.27
- 【派遣情報_第5回】労働者派遣事業報告書の記載内容③
- 2021.05.24
- 【派遣情報_第4回】労働者派遣事業報告書の記載内容②
- 2021.05.20
- 【派遣情報_第3回】労働者派遣事業報告書の記載内容①
- 2021.05.17
- 【派遣情報_第2回】過半数代表者選出について
- 2021.05.13
- 【派遣情報_第1回】「労働者派遣事業報告書」の様式変更点
- 2021.05.10
- 【派遣法を読み解く】第58条~第62条 罰則
- 2021.05.06
- 【派遣法を読み解く】第52条 相談及び援助
- 2021.05.03
- 【派遣法を読み解く】第51条 立入検査
- 2021.04.29
- 【派遣法を読み解く】第50条 報告
- 2021.04.26
- 【派遣法を読み解く】第49条の3 厚生労働大臣に対する申告
- 2021.04.22
- 【派遣法を読み解く】第49条の2 公表等
- 2021.04.19
- 【派遣法を読み解く】第49条 改善命令等
- 2021.04.15
- 【派遣法を読み解く】第48条 指導及び助言等
- 2021.04.12
- 【派遣法を読み解く】第47条の12 指針
- 2021.04.08
- 【派遣法を読み解く】第47条の10 厚生労働省への委任
- 2021.04.05
- 【派遣法を読み解く】第47条の9 調停
- 2021.04.01
- 【派遣法を読み解く】第47条の8 調停の委任
- 2021.03.29
- 【派遣法を読み解く】第47条の7 紛争の解決の援助
- 2021.03.25
- 【派遣法を読み解く】第47条の6 紛争の解決の促進に関する特例
- 2021.03.22
- 【派遣法を読み解く】第47条の5 苦情の自主的解決
- 2021.03.18
- 【派遣法を読み解く】第43条 準用
- 2021.03.15
- 【派遣法を読み解く】第42条 派遣先管理台帳
- 2021.03.11
- 【派遣法を読み解く】第41条 派遣先責任者
- 2021.03.08
- 【派遣法を読み解く】第40条の9 離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止
- 2021.03.05
- 【派遣法を読み解く】第40条の8 派遣先に雇用される労働者の募集に関する事項
- 2021.03.04
- 【派遣法を読み解く】第40条の6 派遣先に雇用される労働者の募集に関する事項
- 2021.03.03
- 【派遣法を読み解く】第40条の5 派遣先に雇用される労働者の募集に関する事項
- 2021.03.02
- 【派遣法を読み解く】第40条の4 特定有期雇用派遣労働者の雇用
- 2021.03.01
- 【派遣法を読み解く】第40条の3 労働者の役務の提供を受ける期間
- 2021.02.26
- 【派遣法を読み解く】第40条の2 労働者の役務の提供を受ける期間
- 2021.02.25
- 【派遣法を読み解く】第40条 適正な派遣就業の確保等
- 2021.02.24
- 【派遣法を読み解く】第39条 労働者派遣契約に関する措置
- 2021.02.22
- 【派遣法を読み解く】第38条 準用
- 2021.02.19
- 【派遣法を読み解く】第37条 派遣元管理台帳
- 2021.02.18
- 【派遣法を読み解く】第36条 派遣元責任者
- 2021.02.17
- 【派遣法を読み解く】第35条の5 離職した労働者についての労働者派遣の禁止
- 2021.02.16
- 【派遣法を読み解く】第35条の4 日雇労働者についての労働者派遣の禁止
- 2021.02.15
- 【派遣法を読み解く】第35条の3 労働者派遣の期間
- 2021.02.12
- 【派遣法を読み解く】第35条の2 労働者派遣の期間
- 2021.02.10
- 【派遣法を読み解く】第35条 派遣先への通知
- 2021.02.09
- 【派遣法を読み解く】第34条の2 労働者派遣に関する料金の額の明示
- 2021.02.08
- 【派遣法を読み解く】第34条 就業条件の明示
- 2021.02.05
- 【派遣法を読み解く】第33条 派遣労働者に係る雇用制限の禁止
- 2021.02.04
- 【派遣法を読み解く】第32条 派遣労働者であることの明示等
- 2021.02.03
- 【派遣法を読み解く】第31条の2第4・5項 待遇に関する事項等の説明
- 2021.02.02
- 【派遣法を読み解く】第31条の2第2・3項 待遇に関する事項等の説明
- 2021.02.01
- 【派遣法を読み解く】第31条の2第1項 待遇に関する事項等の説明
- 2021.01.29
- 【派遣法を読み解く】第31条 適正な派遣就業の確保
- 2021.01.28
- 【派遣法を読み解く】第30条の7 派遣労働者等の福祉の増進
- 2021.01.27
- 【派遣法を読み解く】第30条の6 就業規則の作成の手続
- 2021.01.26
- 【派遣法を読み解く】第30条の5 職務の内容等を勘案した賃金の決定
- 2021.01.25
- 【派遣法を読み解く】第30条の4 不合理な待遇の禁止等
- 2021.01.22
- 【派遣法を読み解く】第30条の3 不合理な待遇の禁止等
- 2021.01.15
- 【派遣法を読み解く】第30条の2 段階的かつ体系的な教育訓練等
- 2021.01.14
- 【派遣法を読み解く】第30条 特定有期雇用派遣労働者の雇用の安定等
- 2021.01.13
- 【派遣法を読み解く】第29条の2 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置
- 2021.01.12
- 【派遣法を読み解く】第29条 契約の解除等
- 2021.01.11
- 【派遣法を読み解く】第28条 契約の解除等
- 2021.01.08
- 【派遣法を読み解く】第27条 契約の解除等
- 2021.01.07
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等⑤
- 2021.01.06
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等④
- 2021.01.05
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等③
- 2021.01.04
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等②
- 2020.12.28
- 【派遣法を読み解く】第26条 契約の内容等
- 2020.12.25
- 【派遣法を読み解く】第25条 運用上の配慮
- 2020.12.24
- 【派遣法を読み解く】第24条の4 秘密を守る義務
- 2020.12.23
- 【派遣法を読み解く】第24条の3 個人情報の取扱い
- 2020.12.22
- 【派遣法を読み解く】第24条の2 派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止
- 2020.12.21
- 【派遣法を読み解く】第24条 職業安定法第20条の準用
- 2020.12.16
- 【派遣法を読み解く】第23条 事業報告等③
- 2020.12.15
- 【派遣法を読み解く】第23条 事業報告等②
- 2020.12.14
- 【派遣法を読み解く】第23条 事業報告等①
- 2020.12.11
- 【派遣法を読み解く】第15条 名義貸しの禁止
- 2020.12.10
- 【派遣法を読み解く】第14条 許可の取消し等
- 2020.12.09
- 【派遣法を読み解く】第13条 事業の廃止
- 2020.12.08
- 【派遣法を読み解く】第11条 変更の届出
- 2020.12.04
- 【派遣法を読み解く】第10条 許可の有効期間等
- 2020.12.03
- 【派遣法を読み解く】第9条 許可の条件
- 2020.12.02
- 【派遣法を読み解く】第8条 許可証
- 2020.12.01
- 【派遣法を読み解く】第7条 許可の基準等
- 2020.11.30
- 【派遣法を読み解く】第6条 許可の欠格事由
- 2020.11.20
- 【派遣法を読み解く】第5条 労働者派遣事業の許可
- 2020.11.13
- 【派遣法を読み解く】第4条 業務の範囲③
- 2020.11.11
- 【派遣法を読み解く】第4条 業務の範囲②
- 2020.11.10
- 【派遣法を読み解く】第4条 業務の範囲①
- 2020.10.29
- 【派遣法を読み解く】第2条 用語の意義④
- 2020.10.28
- 【派遣法を読み解く】第2条 用語の意義③
- 2020.10.27
- 【派遣法を読み解く】第2条 用語の意義②
- 2020.10.22
- 【派遣法を読み解く】第2条 用語の意義①
- 2020.10.17
- 【派遣法を読み解く】第1条 目的
- 2020.03.09
- 【労使協定方式の手順⑬】派遣労働者を比較する一般賃金を算出する③
- 2020.03.02
- 【労使協定方式の手順⑫】派遣労働者を比較する一般賃金を算出する②
- 2020.02.24
- 【労使協定方式の手順⑪】派遣労働者を比較する一般賃金を算出する①
- 2020.02.17
- 【労使協定方式の手順⑩】派遣労働者の通知職種の一般賃金を確認する③
- 2020.02.10
- 【労使協定方式の手順⑨】派遣労働者の通知職種の一般賃金を確認する②
- 2020.02.03
- 【労使協定方式の手順⑧】派遣労働者の通知職種の一般賃金を確認する①
- 2020.01.27
- 【労使協定方式の手順⑦】派遣労働者の賃金の現状を確認する③
- 2020.01.20
- 【労使協定方式の手順⑥】派遣労働者の賃金の現状を確認する②
- 2020.01.14
- 【労使協定方式の手順⑤】派遣労働者の賃金の現状を確認する①
- 2019.11.22
- 【労使協定方式の手順④】労使協定で定める賃金の決定方法②
- 2019.11.21
- 【労使協定方式の手順③】労使協定で定める賃金の決定方法①
- 2019.11.20
- 【労使協定方式の手順②】全体の流れ
- 2019.11.19
- 【労使協定方式の手順①】労使協定方式の概要
- 2019.11.18
- 【派遣の同一労働同一賃金Q&A】労使協定の有効期間中に、一般賃金の額が変わった場合、労使協定を締結し直す?
- 2019.11.15
- 【派遣の同一労働同一賃金Q&A】労使協定ではなく就業規則、賃金規程等に具体的な内容を記載してもよい?
- 2019.11.14
- 【派遣の同一労働同一賃金Q&A】労使協定には、比較対象となる一般賃金の額を記載するが必要?
- 2019.11.13
- 【派遣の同一労働同一賃金Q&A】派遣先が多く、派遣契約労使協定の過半数代表者の選出が難しいのですが?
- 2019.11.12
- 【派遣の同一労働同一賃金Q&A】 複数の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能?
- 2019.11.11
- 【派遣の同一労働同一賃金Q&A】協定対象派遣労働者を限定するかどうかを労働者派遣契約に記載しないとダメ?
- 2019.11.08
- 【派遣の同一労働同一賃金Q&A】施行前に労使協定を締結してもよい?
- 2019.11.07
- 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(労使協定方式の場合)
- 2019.11.06
- 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(派遣先均等・均衡方式の場合)
- 2019.11.05
- 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針
- 2019.11.01
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑯調停
- 2019.10.31
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑮紛争の解決のための援助等
- 2019.10.30
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑭裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
- 2019.10.29
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑬派遣労働者から求めがあった場合の説明
- 2019.10.28
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑫派遣時の説明
- 2019.10.25
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑪雇入れ時の説明
- 2019.10.24
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑩派遣先が講ずべき措置
- 2019.10.23
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑨派遣元事業主が講ずべき措置
- 2019.10.21
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑧派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置
- 2019.10.18
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑦労使協定方式の場合の必要事項
- 2019.10.17
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑥派遣先から派遣元への 比較対象労働者の待遇情報の提供
- 2019.10.16
- 派遣労働者の同一労働同一賃金⑤派遣元から関係者への待遇決定方式の情報提供
- 2019.10.15
- 派遣労働者の同一労働同一賃金④待遇を決定する際の規定の整備
- 2019.10.11
- 派遣労働者の同一労働同一賃金③派遣労働者の待遇改善までの流れ
- 2019.10.10
- 派遣労働者の同一労働同一賃金②派遣労働者の待遇改善までの流れ
- 2019.10.09
- 派遣労働者の同一労働同一賃金①基本的な考え方
- 2019.10.08
- 派遣先管理台帳の作成、記録、保存および記載事項の通知とは?
- 2019.10.07
- 派遣先責任者の選任とは?
- 2019.10.04
- 離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止とは?
- 2019.10.03
- 派遣先での常用労働者(いわゆる「正社員」)化の推進とは?
- 2019.10.02
- 派遣労働者の雇用の努力義務とは?
- 2019.10.01
- 派遣労働者個人単位の派遣可能期間制限の適切な運用とは?
- 2019.09.30
- 派遣先の事業所単位の派遣可能期間制限の適切な運用とは?
- 2019.09.27
- 派遣先による均衡待遇の確保とは?
- 2019.09.26
- 適正な派遣就業確保等のための措置とは?
- 2019.09.25
- 労働者派遣契約に関する措置とは?
- 2019.09.24
- 派遣先の講ずべき措置とは?
- 2019.09.20
- 派遣元管理台帳の作成・記載・保管とは?
- 2019.09.19
- 派遣元責任者の選任とは?
- 2019.09.18
- 派遣先への通知とは?
- 2019.09.17
- 労働者派遣に関する料金の額の明示とは?
- 2019.09.13
- 派遣労働者への就業条件の明示とは?
- 2019.09.12
- 派遣労働者に係る雇用制限の禁止とは?
- 2019.09.11
- 派遣労働者であることの明示とは?
- 2019.09.10
- 派遣労働者への待遇に関する事項等の説明とは?
- 2019.09.09
- 適正な派遣就業の確保とは?
- 2019.09.06
- 派遣労働者等の福祉の増進のための措置とは?
- 2019.09.05
- 派遣労働者への均衡を考慮した待遇の確保のための措置とは?
- 2019.09.04
- 派遣労働者への段階的かつ体系的な教育訓練とは?
- 2019.09.03
- 特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定措置とは?
- 2019.09.02
- 派遣元事業主が講ずべき措置とは?
- 2019.08.30
- 日雇派遣は禁止されている?
- 2019.08.29
- 派遣先も労働組合の交渉に応じなければいけない?
- 2019.08.28
- 派遣元と派遣先の責任範囲は?
- 2019.08.27
- 派遣労働予定者が自主的に事業所訪問することはOK?
- 2019.08.26
- 派遣労働者を特定することは禁止?
- 2019.08.23
- 紹介予定派遣とは?
- 2019.08.22
- 派遣労働者の事前面接は禁止されている
- 2019.08.21
- 労働者派遣「個別」契約書の記載事項
- 2019.08.20
- 労働者派遣「基本」契約書の記載事項
- 2019.08.19
- 労働者派遣基本契約と労働者派遣基本契約
- 2019.08.16
- 派遣期間制限に抵触する日の通知とは?
- 2019.08.15
- 派遣労働者個人単位の「期間制限」とは?
- 2019.08.14
- 派遣先事業所単位の「期間制限」とは?
- 2019.08.13
- 禁止されている派遣業務とは?
- 2019.08.09
- 労働者派遣事業の資産要件とは?
- 2019.08.08
- 禁止されている専ら派遣とは?
- 2019.08.07
- 労働者派遣事業の欠格事由とは?
- 2019.08.06
- 労働者派遣事業の許可は事業所単位
- 2019.08.05
- 請負事業を派遣事業にみなされないためには?
- 2019.08.02
- 労働者派遣と在籍出向の違いとは?
- 2019.08.01
- 労働者派遣と労働者供給の違いとは?
- 2019.05.01
- 労働者派遣事業と請負事業の違いとは?
- 2017.12.01
- 派遣社員のキャリアアップ助成金正社員化コースの注意点
- 2017.11.01
- 特定労働派遣の廃止まで、あと11ヶ月!
- 2017.10.19
- 派遣ニュースの配信を始めます
ササエル社会保険労務士事務所は、派遣会社に特化した社労士事務所です。
近年派遣会社に対して法規制が厳しくなっています。
- 届出制が廃止され、すべて派遣業は許可申請しなくてはいけません。
- 派遣社員に対するキャリアアップ研修を実施しなければいけません。
- 毎年、ボリュームアップした事業報告の提出が義務付けられています。
- 労働局の調査が定期的に入ります。
派遣会社は、改正が頻繁に行われている派遣法について、常に知識を更新していく必要があります。
しかし、常日頃の業務に追われる中、これらに対応していくことはなかなか難しいのが現状です。
このような状況になっていませんか?
- 労働派遣業が許可制になり、許可変更の手続きをしなくてはいけないが、後回しになっている。
このような状態で間に合うのか? - 提出書類が増えて記載方法がよく分からない状態だが、期日があるので、毎年適当に記載して提出している。いつか指摘を受けるのではないか?
- 派遣社員のキャリアアップと言われても何をしたらよいのか分からないが、そのままズルズルきてしまっている。このままだと問題になるのではないか?
- 法改正で、何がどうのように変わったのか複雑でよくわからない。
知らないうちに法律違反を犯しているのではないか?
派遣会社に適用される労働者派遣法は複雑です。
我々ササエル社会保険労務士事務所では、派遣法に熟知し、許可申請、労働局対応等の不安や悩みに対して、数多く問題を解決してきました。
これが派遣会社に特化してきた当社の強みです。
派遣法や派遣会社のことを理解していない社会保険労務士のリスク
派遣法や派遣会社のことを理解していない社会保険労務士だと、次のようなことが起こります。
派遣社員向けの就業規則の作成を依頼したが経験がなかったため、
一般的な就業規則を作成し、許可申請に遅れが出てしまった。
派遣社員が社会保険・雇用保険の加入対象者となっていたが加入手続きをしておらず、申請時に労働局から指摘を受けてしまった。前もってチェックしてくれれば、このようなことは起こらなかった。
派遣会社に必要な書面(労働者派遣契約基本契約書・個別契約書、派遣元管理台帳、就業条件明示書)に不備があり、定期調査で指摘を受け、とても大変な思いをした。
派遣会社での顧問経験がないと、正直顧問の意味がない。
派遣法が改正され、事業報告書の内容が変わったので相談したのだが、要領を得ない。
結局自分たちで判断して書類を作成した。
派遣社員に対する教育訓練をどのように設計してよいか分からないので相談したが、
それは会社内で決めることなのでこちらでは分からないと無下にされた。
派遣会社が許可や更新を受けられなくなれば、会社存続の危機に繋がります。
派遣会社に特化した当社に是非一度ご相談ください。
プラン・料金
人材ビジネス顧問
本プランは、派遣に強い社会保険労務士が、「派遣会社の運営整備」のサポートを行うプランです。
月額料金30,000円(税別)
プランに含まれる業務内容 |
---|
以下のひな形を提供する等のサポートを行います。作成はお客様自身で行ってください。
|
※ 従業員数(派遣社員も含む)を50名までとします。
※ 従業員の入退社手続き等の手続き業務は含まれていません。
労務手続代行プラン
本プランは「労務顧問」と「労働保険・社会保険手続き代行」を行うプランです。
プランに含まれる業務内容 | 従業員数 | 月額料金(税別) |
---|---|---|
|
4人以下 | 25,000円 |
5~9人 | 30,000円 | |
10~19人 | 35,000円 | |
20~29人 | 40,000円 | |
30~49人 | 50,000円 | |
50~69人 | 70,000円 | |
70~99人 | 90,000円 | |
100~120人 | 100,000円 | |
以後30人ごと | 加算20,000円 |
※ 基本料金につきましては、毎年4月1日時点の人数に応じて、見直しを行います。
※ 従業員数は、雇用保険に加入する条件を満たしている者の人数です。
労務相談プラン
本プランは「労務相談」をお受けするプランです。
書類の作成や手続きが不要なプランです。
プランに含まれる業務内容 | 従業員数 | 月額料金(税別) |
---|---|---|
手続きは自社で行っているが、日々の労務管理上生じる疑問点や従業員の対応など、必要な時にタイムリーに専門家にご相談いただけます。 法改正への対応、労使間トラブルへの備え、社内のコンプライアンス対策などの必要性を感じておられるお客様に最適です。 |
1~99人 | 20,000円 |
100~299人 | 70,000円 | |
300~499人 | 100,000円 | |
以後100人ごと | 加算30,000円 |
※ 基本料金につきましては、毎年4月1日時点の人数に応じて、見直しを行います。
※ 従業員数は、パートを含む従業員の人数です。
派遣業許可手続き
項目 | 料金(税別) |
---|---|
派遣業の許可申請(1事業所あたり) | 250,000円 |
派遣業の更新手続き | 100,000円 |
派遣業の変更届手続き | 30,000円 |
派遣業の年間報告手続き 一式 (6月および決算月から3ヶ月後の計2回の手続き) | 80,000円 |
有料職業紹介の開業許可手続き | 50,000円 |
※ 提出期限が20日以内の書類作成は、個別見積もりとなります。
※ 登録免許税、印紙代は別途必要となります。
どんな助成金があるのか、自分の会社は活用できるのか。それぞれの助成金を分かりやすく伝えるメルマガです。
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