【社保適用拡大⑧】施行日から特定適用事業所に該当する場合のお知らせ

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【社保適用拡大⑧】施行日から特定適用事業所に該当する場合のお知らせ

【社保適用拡大⑧】施行日から特定適用事業所に該当する場合のお知らせ [2022.08.12]

施行日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ機構から何らかのお知らせは送付されてくるか。

＜特定適用事業所該当事前のお知らせ＞
令和３年 10 月から令和４年７月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が６か月以上 100 人を超えたことが確認できる場合は、同年８月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、同年 10 月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対してお知らせを送付しされます。）。

＜特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ＞
令和４年８月に、令和３年 10 月から令和４年７月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が５か月 100 人を超えたことが確認できる場合（同年９月までに１か月以上 100 人を超えると特定適用事業所に該当する場合）は、同年８月頃に対象の適用事業所に対して事前勧奨状として「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付されます（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対してお知らせが送付されます。）。
また、令和４年９月にも同様の確認を行い、直近11か月(令和３年10月から令和４年８月)で５か月100人を超えることが確認できる場合は、同年９月頃に同通知が送付されます。