【第83回】特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース②）

株式会社ササエルホーム
助成金ニュース
【第83回】特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース②）

【第83回】特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース②） [2021.10.05]

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の、
「対象となる措置」について見ていきましょう。

本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。

１対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次のいずれにも該当する求職者です。
（１）雇入れ日現在において満６５歳以上の者であること
（２）紹介を受けた日に、雇用保険被保険者でない者（失業等の状態にある者）

２雇入れの条件
対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること
（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※１）の紹介により雇い入れること
（２）雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること
※１具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）
② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

注意
１次の（１）～（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合
（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合
①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合
②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合
（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合
（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去３年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合
（５）対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合
（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合
（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場合

２支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※２）。
※２対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は、支給される可能性があります。