【第27回】生産性要件を活用して受給額を増やす

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助成金ニュース
【第27回】生産性要件を活用して受給額を増やす

【第27回】生産性要件を活用して受給額を増やす [2021.03.23]

「生産性要件」を活用することで、助成金受給額を増やすことができます。

これは、企業における生産性向上の取組みを支援するという目的で、
生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、
その助成額または助成率を割増すというものです。

例えば、
キャリアアップ助成金（正社員化コース）、中小企業の場合、
① 有期 → 正規：１人当たり 57万円　→　72万円
② 有期 → 無期：１人当たり28万5,000円　→　36万円
③ 無期 → 正規：１人当たり28万5,000円　→　36万円

その要件は、
(1) 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、
①その３年度前に比べて６％以上伸びていること
または、
②その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること

②の場合は、金融機関から一定の「事業性評価」（※１）を得ていること

（※１）「事業性評価」とは
都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、
事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性および経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、
金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します。
キャリアアップ助成金においては、取組実施日が平成29年５月１日以降の場合に限ります。

②のパターンは「事業性評価」を得ているというハードルがあるので、
多くは①生産性がその３年度前に比べて６％以上伸びていることを、
採用することになるでしょう。

(2) 「生産性」は次の計算式によって計算します。
生産性
＝付加価値（※２）／雇用保険被保険者数（日雇労働被保険者や短期雇用特例被保険者を除く。）

（※２）付加価値とは
企業の場合、「営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課」となります。

なお、
「生産性要件」の算定の対象となった期間中（３年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで）に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

生産性要件を算定するための厚生労働省のホームページに「生産性要件算定シート」を掲載されています。

生産性要件に係る支給申請における必要書類
・生産性要件算定シート
・各勘定科目の額の証拠書類（「損益計算書」、「総勘定元帳」など、個人事業主の方は確定申告書Bの「青色申告決算書」や「収支内訳書」など）

手続き、必要書面は増えますが、
業績が向上していたり、経営のスリム化をはかった会社は、
まずは、生産性が向上しているか、計算してみてください。