【第41回】再確認、新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金⑧

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【第41回】再確認、新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金⑧

【第41回】再確認、新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金⑧ [2021.05.11]

今回は、新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金(緊急対応期間）の
「支給申請に必要な書類」を見ていきましょう。

様式新特第４号雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 ○
様式新特第６号（共通要領様式第１号）支給要件確認申立書・役員等一覧 ●
様式新特第９号休業・教育訓練実績一覧表 ●
様式新特第８号助成額算定書 ●
様式新特第７号（休業等）支給申請書 ●
確認書類① 休業協定書 ○（※）
確認書類② 事業所の状況に関する書類 ○
確認書類③ 労働・休日の実績に関する書類 ●
確認書類④ 休業手当・賃金の実績に関する書類 ●
○ 初回の提出のみでよい書類（※ 休業協定書は、失効した場合は改めて提出が必要）
● 支給申請ごとに提出する書類

※令和３年１月の緊急事態宣言等対応特例、業況特例、地域特例に該当する事業主は、追加の書類が必要。

ア｢雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書｣の添付書類
① 生産指標の確認のための書類
判定基礎期間の初日が属する月、またはその前月、またはその前々月の売上高、生産高又は出荷高と、その１年前の同じ月の売上高等を確認できる書類。
既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳票」など。写しでも可。

イ確認書類①（休業協定書）
① 休業等の実施について労働組合等との間で締結した協定書
休業を実施する場合は「休業協定書」。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響で、労働組合等との協定を締結することが困難である事業主は、労働組合等との確約書等でも代替可能。
② 労働者代表の確認のための書類
労働組合等との協定書に署名または記名押印した労働組合等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表する者であることを確認するための次の書類。
(ア) 労働組合がある場合
組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類
(イ) 労働組合がない場合
「労働者代表選任書」
なお、様式新特第９号「休業・教育訓練実績一覧表（新型コロナウイルス感染症関係）」に協定を締結した労働者代表の氏名等の記載があれば省略することが可能です。

ウ確認書類②（事業所の状況に関する書類）
① 事業所が中小企業に該当しているか否かの確認等のための書類常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」及び「役員名簿」などの書類

エ確認書類③（労働・休日の実績に関する書類）
① 労働日・休日及び休業の実績の確認のための書類
a 各労働者の実際の労働日・休日及び休業の実績が明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる「出勤簿」「タイムカード」などの書類
b シフト制、交替制又は変形労働時間制をとっている場合は、労働者ごとの当初予定していた具体的な労働日・休日および休日予定日がわかる「勤務カレンダー」「シフト表」などの書類

オ確認書類④（休業手当・賃金の実績に関する書類）
① 休業手当・賃金及び労働時間の確認のための書類
休業期間中の休業手当として支払われた賃金の実績が確認できる「賃金台帳」「給与明細書」などの書類（判定基礎期間を含め前４か月分（賃金や手当の支払い方法が協定に定める方法と相違ないと確認できる場合は１か月分））
なお、休業日に支払われた休業手当と、通常の労働日（時間）に支払われた賃金・手当等とが明確に区分されて表示されていることが必要ですが、休業手当等の額と賃金の額が同額である場合は、休業手当等の額が区分されていなくてもかまいません。