施行日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ機構から何らかのお知らせは送付されてくるか。

＜特定適用事業所該当事前のお知らせ＞
令和３年 10 月から令和４年７月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が６か月以上 100 人を超えたことが確認できる場合は、同年８月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、同年 10 月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付し ます（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対してお知らせを送付しされます。）。

＜特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ＞
令和４年８月に、令和３年 10 月から令和４年７月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が５か月 100 人を超えたことが確認できる場合（同年９月までに１か月以上 100 人を超えると特定適用事業所に該当する場合）は、同年８月頃に対象の適用事業所に対して事前勧奨状 として「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付されます（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対してお知らせが送付されます。）。
また、令和４年９月にも同様の確認を行い、直近11か月(令和３年10月か ら令和４年８月)で５か月100人を超えることが確認できる場合は、同年９月頃に同通知が送付されます。

施行日から特定適用事業所に該当する適用事業所は、どのような手続が必要になってくるか。

令和３年10月から令和４年８月までの各月のうち、
使用される厚生年金保険の被保険者の総数が６か月以上100人を超えたことが確認できる場合は、
機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、
対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、
特定適用事業所該当届の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対して通知書を送付します。）。

ただし、
適用拡大の実施に伴い、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、
各適用事業所がその者に係る被保険者資格取得届を事務センター等へ届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者資格取得届については、健康保険組合へ届け出ることになり ます。）。

特定適用事業所に該当した適用事業所は、どのような手続を行うかというと、

① 法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所を代表する本店又は主たる事業所から、事務センター等へ特定適用事業所該当届を届け出ることになります（健康保険組合が管掌する健康保険の特定適用事業所該当届については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。

② 個人事業所の場合は、各適用事業所から、事務センター等へ特定適用事業所該当届を届け出ることになります（健康保険組合が管掌する健康保険の特定適用事業所該当届については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。

なお、適用拡大の実施に伴い、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、法人事業所であっても個人事業所であっても、各適用事業所がその者に係る被保険者資格取得届を事務センター等へ届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者資格取得届については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。

「被保険者の総数が常時 100 人を超える」とは、

① 法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に 使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12か月のうち、６か月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。

② 個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12か月のうち、６か月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。

毎月１回の定時決定により決定された各自の標準報酬月額は、原則として１年間使用されますが、
この間に昇給や降給などにより、報酬の額に大幅な変動があったときは、
実際に受ける報酬と標準報酬月額との間に隔たりがないよう、定時決定を待たず報酬月額の変更を行います。
これを「随時改定」といい、その届出を「月額変更届」といいます。

月額変更は、次の３つのすべてに該当したときに行われます。

①昇給や降給等の固定的賃金の変動、または賃金（給与）体系の変更がある。

②変動月以後引き続く３ヶ月とも支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）である。

③変動月から３ヶ月間の報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均額と現在の標準報酬月額に２等級以上の差がある。

上記１つでも欠ければ届出は必要ありません。

特定適用事業所に該当するか判断する際の被保険者とは、
適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数になります。

今回の適用拡大の対象となる短時間労働者や70歳以上で健康保険のみ加入しているような方は
対象に含めません。

使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は、企業ごとに行います。

具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。
① 法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時 100 人を超えるか否 かによって判定します。

② 個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時 100 人を超えるか否かによって判定します。

今回の短時間労働者に対する社会保険の適用拡大で
４分の３要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得し、
その後雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険者として適用要件を満たすこととなった場合、
どのような手続が必要でしょうか。

事業主は、被保険者に係る短時間労働者であるかないかの区別に変更があったときは、
当該事実が発生した日から５日以内に、
「健康保険・厚生年金 保険被保険者区分変更届／厚生年金保険70歳以上被用者区分変更届」を
日本年金機構（以下「機構」という。）の事務センター（又は年金事務所）（以下「事務センター等」という。）に届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。

被用者保険の適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになるのか。

＜令和４年９月 30 日までの取扱い＞
短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」 という。）が平成28 年 10 月１日より実施されたことにより、「１週の所定労働時間」及び「１月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の４分の３以上（以下「４分の３基準」 という。）である労働者については、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

４分の３基準を満たさない場合であっても、以下の①から⑤までの５つの要件を満たす短時間労働者については、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
① １週の所定労働時間が20時間以上であること。
② 雇用期間が継続して１年以上見込まれること。
③ 月額賃金が8.8万円以上であること。
④ 学生でないこと。
⑤ 以下のいずれかの適用事業所に使用されていること
(ⅰ) 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 62 号。以下 「年金機能強化法」という。）附則第 17 条第 12 項及び第 46 条第 12 項に規定する特定適用事業所(以下「特定適用事業所」という。)
(ⅱ) 労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を 除く。）※平成 29 年４月より追加
(ⅲ) 国又は地方公共団体の適用事業所


＜令和４年 10 月１日以降の取扱い＞
今般、適用拡大について見直しが図られ、令和４年 10 月 1 日(以下「施行日」という。)より人数要件の見直し及び雇用期間要件が廃止されることに伴い、４分の３基準を満たさない短期労働者のうち、次の①から④までの４つの 要件（以下「４要件」という。）を満たす場合は、新たに厚生年金保険・健康 保険の被保険者となります。
① １週の所定労働時間が20時間以上であること。
② 月額賃金が8.8万円以上であること。
③ 学生でないこと。
④ 以下のいずれかの適用事業所に使用されていること
(ⅰ) 特定適用事業所（※）
(ⅱ) 労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）
(ⅲ) 国又は地方公共団体の適用事業所
（※） 特定適用事業所における、いわゆる企業規模要件については、令和４年 10 月１日から、特定労働者の総数が常時 500 人を超える企業から、常時 100 人を超える企業に引き下げられることになる。 なお、令和６年 10 月１日からは、さらに常時 50 人を超える企業に まで拡大される予定です。

令和３年度の雇用保険料率は、
一般の事業：労働者負担3/1,000　事業主負担6/1,000
農林水産・清酒製造の事業：労働者負担4/1,000　事業主負担7/1,000
建設の事業：労働者負担4/1,000　事業主負担8/1,000
でしたが、

令和4年4月1日～令和4年9月30日分は、
一般の事業：労働者負担3/1,000　事業主負担6.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業：労働者負担4/1,000　事業主負担7.5/1,000
建設の事業：労働者負担4/1,000　事業主負担8.5/1,000
事業主負担分のみ料率が増え、

令和4年10月1日～令和5年3月31日分は、
一般の事業：労働者負担5/1,000　事業主負担8.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業：労働者負担6/1,000　事業主負担9.5/1,000
建設の事業：労働者負担6/1,000　事業主負担10.5/1,000
労働者負担分・事業主負担分どちらも料率が増えます。

今期の労保険料の年度更新において概算保険料が増え、
負担感が増した会社も多いと思います。

そのためにも資金繰りをシミュレートしておくとよいでしょう。

資金繰りシミュレーションをする際、
忘れてしまいがちな支出としては、
①消費税や法人税等の支払、
②借入金の返済、
そして、
③労働保険料の支払、
ですので、
忘れずに組み込んでおきましょう。

最新記事

• 【社保適用拡大⑧】施行日から特定適用事業所に該当する場合のお知らせ
• 【社保適用拡大⑦】施行日から特定適用事業所に該当する場合の手続きは？
• 【社保適用拡大⑥】特定適用事業所に該当した場合の手続きは？
• 【社保適用拡大⑤】「被保険者総数が常時100人を超える」とはどの時点で判断するのか？
• 【随時改定①】月額変更が必要な場合とは？
• 【社保適用拡大④】「被保険者総数が常時100人を超える」の被保険者とは？か否かの判定は？
• 【社保適用拡大③】被保険者総数が常時100人を超えるか否かの判定は？
• 【社保適用拡大②】短時間労働者が一般労働者となった場合の手続きは？
• 【社保適用拡大①】短時間労働者の社会保険取得要件とは？
• 令和４年度の雇用保険料率

月別記事

• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 5 )
• 2022年6月 ( 1 )
• 2021年10月 ( 3 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 8 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 9 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 8 )
• 2021年3月 ( 10 )
• 2021年2月 ( 7 )
• 2018年6月 ( 1 )
• 2018年5月 ( 2 )
• 2018年3月 ( 3 )
• 2018年2月 ( 3 )
• 2018年1月 ( 4 )
• 2017年12月 ( 3 )
• 2017年11月 ( 2 )
• 2017年10月 ( 2 )
• 2017年9月 ( 4 )
• 2017年7月 ( 2 )
• 2017年6月 ( 3 )
• 2017年5月 ( 3 )
• 2017年4月 ( 1 )
• 2017年3月 ( 4 )
• 2017年2月 ( 3 )
• 2017年1月 ( 1 )
• 2016年12月 ( 4 )
• 2016年11月 ( 5 )
• 2016年10月 ( 9 )
• 2016年9月 ( 9 )
• 2016年8月 ( 7 )
• 2016年6月 ( 1 )
• 2016年5月 ( 3 )
• 2016年4月 ( 1 )
• 2015年1月 ( 2 )
• 2014年12月 ( 2 )
• 2014年11月 ( 2 )
• 2014年10月 ( 2 )
• 2014年9月 ( 2 )
• 2014年8月 ( 2 )
• 2013年4月 ( 3 )
• 2013年3月 ( 2 )