2021-02 - 財務・人事ニュース

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財務・人事ニュース

2021年2月

【財務007】事業再構築補助金の概要⑦（補助金支払いまでのプロセス） [ 2021.02.28 ]

本補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
概算払制度を設ける予定となっていますが、
補助金交付要綱等に基づき、使途をしっかりと確認することとなっています。

事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップされます。
補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。
補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなっています。

ここで、補助事業の流れを見てみましょう。

①事業計画が採択される。
↓
②交付申請を行う。
↓
③交付決定される。
↓
④補助事業期間（1年程度）
※設備の購入等を行う期間となります。
採択～交付決定までの間の設備の購入等は、補助対象経費になりませんので注意してください。
↓
⑤実績報告を行います。
↓
⑥確定検査、補助額の確定されます。
↓
⑦精算払請求を行います。
↓
⑧補助金が支払われます。
↓
⑨次年度から事業計画期間となります。
・フォローアップ期間は5年間となり、年次報告が必要となります。

事業終了後のフォローアップ項目の例は以下のとおりです。

●事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認されます。
※「卒業枠」では、
事業計画期間終了後、
正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、
補助金の一部返還を求める予定です。
※「グローバルV字回復枠」では、
予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、
補助金の一部返還を求める予定です。

●補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応があります。
※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。
不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内
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【財務006】事業再構築補助金の概要⑥（事業計画の策定） [ 2021.02.27 ]

本補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
採択されるためには、
合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要となります。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定することになっています。

事業計画に含めるべきポイントの例
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

具体的な審査項目は公募要領に掲載予定となっています。
事業化に向けた計画の妥当性、
再構築の必要性、
地域経済への貢献、
イノベーションの促進など
が審査項目となる可能性があります。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

【財務005】事業再構築補助金の概要⑤（補助対象経費） [ 2021.02.25 ]

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものとなります。
下記のとおり、主要経費と関連経費を分けていることから、
主要経費がない場合は、
事業再構築補助金の対象にならないと思われます。

補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※「関連経費」には上限が設けられる予定です。

補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

【財務004】事業再構築補助金の概要④（中小企業・中堅企業の範囲） [ 2021.02.21 ]

事業再構築補助金の規模的要件ですが、

中小企業の範囲は、
製造業その他：資本金３億円以下の会社　　又は　従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業　　　：資本金１億円以下の会社　　又は　従業員数100人以下の会社及び個人
小売業　　　：資本金５千万円以下の会社　又は　従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業　：資本金５千万円以下の会社　又は　従業員数100人以下の会社及び個人

どの業種でも、
資本金5千万円以下、あるいは、従業員50人以下であれば、
中小企業となります。

（※１）大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
（※２）確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
（※３）企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

中堅企業の範囲は、
現在（令和３年２月１５日現在）のところ、
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
としています。

【財務003】事業再構築補助金の概要③（加点、特別枠） [ 2021.02.20 ]

通常枠の申請要件（売上減少・事業再構築の取組・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定）を満たし、
かつ、
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者を対象に、

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、
「通常枠」で加点措置を行い、

更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

※「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。
ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、
特別枠へ応募された方は、その他の申請者に比べて採択率が上がる可能性が高くなります。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

【財務002】事業再構築補助金の概要②（予算額、補助額、補助率） [ 2021.02.19 ]

事業再構築補助金の概要の続きです。
今回は、「予算額、補助額、補助率」を見ていきます。

●予算額：1兆1485億円（令和２年度第３次補正予算）計上。
かなり大規模な補助金です。

●補助額：
中小企業
通常枠：100万円～6,000万円　補助率：２／３
卒業枠：6,000万円超～１億円補助率：２／３
※卒業枠とは
400社限定。
事業計画期間内に、
①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業
通常枠：補助額 100万円～8,000万円　補助率：１／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠：補助額 8,000万円超～１億円　補助率：１／２
※グローバルV字回復枠とは100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

また、
補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定ということですが、
１次、２次と進んでいくうちに採択率が下がってくると思われますので、
この補助金を申請しようと考えている場合は、
できる限り１次募集で申請しましょう。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

【財務001】事業再構築補助金の概要①（事業目的・申請要件） [ 2021.02.18 ]

経済産業省から
予算1.1兆円という大型の補助金「事業再構築補助金」が
３月に出される予定です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

対象は、
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象としています。

主要申請要件を見てみると、

１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加
の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。