経済産業省から
予算1.1兆円という大型の補助金「事業再構築補助金」が
３月に出される予定です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

対象は、
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象としています。

主要申請要件を見てみると、

１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１ ～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加
の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

さて、実際にどのくらいの金額が補助されるかといいますと、
もう少し詳しい内容は次回お伝えしますが、

中小企業においては、

通常枠　補助額：100万円～6,000万円　補助率：補助対象経費の2／3
卒業枠　補助額：6,000万円～1億円　　 補助率：補助対象経費の2／3

となっています。

※補助対象経費の例は、

現時点で、
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
（注）補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

弊社は認定経営革新等支援機関の資格を持っておりますので、是非ご依頼ください。

弊社の補助金サポート業務料金について、お伝えさせて頂きます。

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内

ポストコロナ・ウィズコロナにおいて新たな事業展開等を行おうと考えていて、
上記３つの要件に当てはまる場合は、
是非ご活用ください。

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