【財務004】事業再構築補助金の概要④（中小企業・中堅企業の範囲）

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【財務004】事業再構築補助金の概要④（中小企業・中堅企業の範囲）

【財務004】事業再構築補助金の概要④（中小企業・中堅企業の範囲） [2021.02.21]

事業再構築補助金の規模的要件ですが、

中小企業の範囲は、
製造業その他：資本金３億円以下の会社　　又は　従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業　　　：資本金１億円以下の会社　　又は　従業員数100人以下の会社及び個人
小売業　　　：資本金５千万円以下の会社　又は　従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業　：資本金５千万円以下の会社　又は　従業員数100人以下の会社及び個人

どの業種でも、
資本金5千万円以下、あるいは、従業員50人以下であれば、
中小企業となります。

（※１）大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
（※２）確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
（※３）企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

中堅企業の範囲は、
現在（令和３年２月１５日現在）のところ、
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
としています。