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経営者の連帯保証のはずし方

経営者の連帯保証のはずし方 [2016.04.14]

おはようございます、ササエルの小泉昌克です。

本日は、銀行借入をしている経営者にとって関心事である「連帯保証」。

その「連帯保証ののはずし方」をお伝えします！

多くの中小企業では、

経営者が連帯保証人となっていて、

その連帯保証が重荷になっているのではないでしょうか。

下記の条件をクリアすることで、

金融機関が連帯保証をはずしたり、

保証額を少なくする可能性がでてきます。

それではさっそく条件を見ていきましょう。

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【条件１】

法人と経営者との関係の明確な区分

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たとえば、

・法人と経営者での貸し借りをなくす。

・個人として消費した費用（飲食代等）を法人の経理処理としない。

・経営者所有の不動産や動産を法人が本社・工場・営業車等として使う場合、

法人所有とするか、適切な賃料を支払う。

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【条件２】

財務基盤の強化

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たとえば、

・業績が堅調で、内部留保も十分ある。

・業績がやや不安定でも、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能である。

・内部留保は潤沢ではないが、好業績が続いており、

今後も借入を順調に返済するだけの利益を確保できる可能性が高い。

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【条件３】

金融機関への適時適切な情報開示

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たとえば、

・年１回の決算報告だけではなく、毎月の業況報告や資金繰り状況を報告する。

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いかがでしょうか？

一回締結した保証は外すことができない、

ということはないのです。

もちろん、ハードルは低くはありません。

条件が伴わなくて、保証が外れないこともあるでしょう。

しかし、その場合でも、金融機関としては、

なぜ外れないのか、どうすれば外せるのか、

丁寧かつ具体的に説明することが求められています。

金融機関の融資担当者に会うのは、

決算申告書提出時だけ、ということであれば、

それを改め、

定期的に会って状況報告してください。

金融機関と一線を画しつつも、

その中で信頼を勝ち得て、上手に付き合ってください。

本日もご購読いただき、

ありがとうございました。

株式会社ササエル

小泉　昌克

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