おはようございます。

ササエルの小泉です。

最近、労務に関するご相談を受けることが多くなってきましたので、

このメルマガでもお伝えしていこうと思います。

今回は、「管理職からの残業代請求」です。

だいぶ前になりますが、マクドナルドの店長が「名ばかり管理職」であるとということで、

訴えを起こし、店長が勝訴しました。

私の知っている会社の社長も

退職した営業部長から残業代を請求され、1,000万円支払ったケースがあります。

その後、もう２度とそのような事がないように、当社と契約されました。

今では、体制を整備して、労務トラブルもなく順調に売上を上げ、社員育成にも力を入れています。

管理職にしておけば、残業代は支払う必要はない、

と思っている会社は、まだまだ多いようですが、

そうではありません。

確かに「管理監督者」であれば、

残業代（時間外手当、休日時間外手当）を支払わなくてもよいです。

しかし、

会社で言うところの「管理職」と労働基準法で言うところの「管理監督者」は別物で、

部長とか課長とか役職を付ければよいというものではありません。

管理監督者の判断要件は以下の通りです。

・経営者と一体的な立場かどうか

・出退勤に厳格な規制を受けていないか

・労務管理上の指揮権限を有しているか

・地位にふさわしい待遇を受けているか

どうでしょうか？

中小企業にとってはなかなかハードルが高いですよね。

上記がクリアできていない状況で、

管理職に残業代を支払っていない会社は、

残業代を支払う潜在リスクを抱えています。

残業代の支払いで資金が回らなくなれば、

経営の存続も危ぶまれてしまいます。

そうなってしまうと、

経営者もそこで働いている従業員も不幸になってしまいます。

ドキッとした会社、経営者の方は、

是非、当社までご相談ください。

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