社長の資金繰り相談「資金繰り難のとき、まずどの経費を削るべきか」

株式会社ササエルホーム
財務・人事ニュース
社長の資金繰り相談「資金繰り難のとき、まずどの経費を削るべきか」

社長の資金繰り相談「資金繰り難のとき、まずどの経費を削るべきか」 [2016.08.19]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

資金繰りが厳しくなったとき、
どの経費から削減すべきでしょうか。

決算書や試算表を見て、大きい項目と言えば、
人件費や地代家賃が目につきます。

まず、この大きな固定費を削るべきでしょうか。

それも重要ですが、

ここは、社長の判断ですぐにでも削れる
「役員報酬」から始めましょう。

しかし、やみくもに大幅カットすることは、
今までの生活スタイルを変えることになります。

簡単に変えることができればよいですが、そう簡単にはいきません。
家庭を持っていれば、変えることのできない生活費の割合も高くなります。

その結果どうなるか。

個人の生活費を会社の経費として精算してしまうことになるのです。
つまり、個人の経費を会社のカードを使ったり、小口精算してしまうのです。

社員（特に経理の社員）は、
当初「社長が役員報酬を削っているのだから、もっと経費削減しなくては」と思っていたのが、
「結局社長は変わっていない」と思うようになるのです。
期待した分、社員のモチベーションは今まで以上に下がってしまいます。

ですから、
役員報酬を削るには、どのくらい下げることができるのか、
現在どのくらい生活費がかかっているのか、
今後どのくらい生活費を削れるのか、等
計算しておく必要があります。

また、役員報酬を減らす際に
社長が会社にお金を貸していれば、
役員報酬を下げながら、貸したお金を返してもらうことで、
財務状況が良くなる（役員借入金（負債）が減る）。
「今までの役員報酬」＞「今後の役員報酬＋貸付金の返済」とすれば、
役員報酬を大幅に削減しながら、生活もできる。
役員報酬を減額した分社会保険料も減る。
という効果もあります。

役員報酬を減らすことは必要であっても、
やみくもに減らしてはいけません。

きちんと検証して役員報酬を減らしたら、
人件費や地代家賃等の削減に入りましょう。

次回は、人件費と地代家賃の削減についてお伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ