労務相談Q&A【第11回】「残業させられない世の中になる!?」

おはようございます。
ササエルの小泉です。

以前に、
３６協定を結べば残業させることができて、
特別条項を盛り込めば、もっと残業させることができる。
でも働かさせ過ぎは、労使共にデメリットは大きい。
という話をメルマガでお伝えしました。

その残業について政府が規制をかけるという話が
現実化してきました。

これも「働き方改革」の一環。

限度時間を超える特別条項付きの３６協定を
原則禁止にする、という内容。

原則禁止だから、例外もできるのだろうと予想はつくけど、
それは表面的な話で、根本はそこにはないでしょう。

根本は、
日本は労働人口がどんどん減っていくので、
元気な人はみんな働いてもらわないといけない、
ということ。

そのためには、
働き方に柔軟性を持たせる必要性があるから、
３６協定、特に特別条項は弊害になる、というわけ。

残業時間の長い会社は、
今後採用するのが難しくなることも予測はできます。

でも、なかには残業を厭わずバリバリ働きたい人もいる。
（もちろん過重労働をさせてはいけませんよ）

だから採用時には、
会社、特に経営者の考え方を明確に伝えること、
人事理念や人事方針をしっかり伝えること、
が結構大事になってくる。

働き方改革によって、厳しさを感じる会社もあるだろうけど、
それを上手に利用して、
強い会社にしていくという「したたかさ」で、
差別化していきましょう。

当社はいつでもサポートします。

本日もご購読いただき、ありがとうございます。

ササエル社会保険労務士事務所
小泉

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