Ｑ６．①売上高の減少、②認定支援機関等と事業計画を策定、③付加価値額の増加は、全て満たす必要があるのか。

• 全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定することになります。
  ←すでにブログでお伝えした予想通り、③付加価値の増加は、事業計画上でクリアしておくということになります。

Ｑ７．売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

• 「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
  ←2019年の1月、2020年の2月、2019年の3月という形でもよいようです。

Ｑ８．売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。

• 申請に必要な書類については、公募要領で詳細が公表されていますが、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請前の直近６か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等の提出を予定しています。
  ←証拠書類となるにはどういう書類が必要かを考えると、概ね必要書類が分かってくるでしょう。

Ｑ９．認定支援機関とは何か。

• 「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
  ←弊社も「認定経営革新等支援機関」です。

Ｑ１０．認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。

• 事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートを行い、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定されています。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。
  ←採択に近づく事業計画書を作成するには認定経営革新等支援機関の力は、多くの中小企業で役立つでしょう。

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