Ｑ２１．補助事業の実施期間（経費が補助対象となる期間）はどのくらいか。

• 補助事業の実施期間は、概ね１年程度を予定。今後、公募要領等で詳細を公表。
  ←１年よりも早く補助事業の実施が行えれば、その分早く実績報告（補助金受給）ができます。

Ｑ２２．補助金の支払はいつ頃か。

• 原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。
  ←概算払制度とは、補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度のことです。

Ｑ２３．既に事業再構築を行って支出した費用は補助対象となるのか。

• 補助事業の着手は（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
  ←会社によっては早くスタートしないと間に合わない、出遅れることもあり、早めに着手したいところもあるでしょう。そういう会社にとっては事前着手制度があるのはありがたいことですが、本補助金が採択されなかった場合はリスクがあること、設備の購入等は入札・相見積もりが必要であることには注意してください。

Ｑ２４．リース費用は対象になるのか。

• 補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。今後、公募要領等で詳細を公表。
  ←リース費用は全額補助対象になるのではなく、「補助事業実施期間内」のリース費用が対象となるでしょう。

Ｑ２５．車両の購入費は補助対象になるのか。

• 自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外となります。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
  ←車両本体は汎用性があるため（本補助事業以外にも使用できる）補助対象外です。
  
  
  

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