Ｑ１６．緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているのか。

• 対象地域や対象業種に限定はありません。
  ←新規性のある事業内容であることで限定されるという感じです。

Ｑ１７．緊急事態宣言特別枠の申請と同時に、通常枠でも応募申請することができるのか。

• 同時に申請はできません。ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査を行います。
  ←同時申請しなくても、通常枠で審査してくれるということです。

Ｑ１８．小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。

• 対象となります。
  ←中小企業基本法に定める中小企業・個人事業主の範囲であれば対象となります。
  製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
  卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
  小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
  サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

Ｑ１９．中堅企業の定義はあるのか。

• 「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金１０億円未満の会社」とすることを予定しています。詳細は公募要領等で公表します。
  ←「事業再構築指針」が令和３年３月１７日に出ましたので、まもなく「公募要領」が出ると思います。

Ｑ２０．「みなし大企業」要件を教えてほしい。

• 今後、公募要領等において詳細を公表いたします。
  ←「事業再構築指針」が令和３年３月１７日に出ましたので、まもなく「公募要領」が出ると思います。
  
  
  
  
  

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