Ｑ３６．補助事業の実施期間よりも短期間で事業を終了してもよいのか。

• 実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。
  ←実施期間が短期間に完了すれば、実績報告も早く提出することになりますので、補助金の支払も早くなります。

Ｑ３７．事業再構築に取り組むにあたって、これまでの事業は必ず縮小又は撤退しなければならないのか。また、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

• 事業再構築に取り組むにあたっては、必ずしもこれまでの事業を縮小又は撤退する必要はありません。

• また、事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。
  ←新たな事業を立ち上げることが重要となりますので、再構築の定義や既存事業との関連等は、厳しい条件とはなっていないようです。

Ｑ３８．フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれるのか。

• フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。
  ←フランチャイズ加盟料は高額の出費となり得るものなので、フランチャイズに加盟を考えている方は、補助対象外であることを確認しておきましょう。

Ｑ３９．事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。

• 残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
  ←事業に絶対はありませんが、補助事業が継続できるよう、認定支援機関や金融機関を上手に活用していきましょう。

Ｑ４０．対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

• 宿泊業も対象となり得ます。
  ←収益事業を行う事業主は対象となります。
  
  
  
  

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