【財務027】事業再構築補助金（新分野展開の要件を満たす例②）

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【財務027】事業再構築補助金（新分野展開の要件を満たす例②）

【財務027】事業再構築補助金（新分野展開の要件を満たす例②） [2021.05.05]

新分野展開に該当する例を、もう１つ以下のように示しています。

【例２】不動産業の場合
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

製品等の新規性要件　①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方　①過去同様のレンタルオフィス業を営んだことがなければ、要件を満たす。

製品等の新規性要件　②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方　②新たに客室の改装やオフィス機器の導入が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

製品等の新規性要件　③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方　③ウィークリーマンションとレンタルオフィスでは、提供するサービスの種類が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件　　①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方　①新たにレンタルオフィスを始めたことで、ウィークリーマンションの需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高１０%要件　　①３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること
要件を満たす考え方　①３年間の事業計画期間終了後、レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす。