【財務031】事業再構築補助金（業種転換の要件を満たす例①）

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【財務031】事業再構築補助金（業種転換の要件を満たす例①）

【財務031】事業再構築補助金（業種転換の要件を満たす例①） [2021.05.22]

事業再構築補助金の業種転換の例が出ていますので、
「要件を満たす内容」を見ていきましょう。

【例１】賃貸業の場合
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類
【大分類】…K不動産業、物品賃貸業 …M宿泊業，飲食サービス業…（レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業）

製品等の新規性要件　①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方　①過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。

製品等の新規性要件　②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方　②ペンションを改築するため、新たに建物改修等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

製品等の新規性要件　③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方　③貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供するサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件　　①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方　①新たに貸切ペンション経営を始めたことで、レンタカー事業の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれない（むしろ相乗効果により増加する）と考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高構成比要件　　①３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
要件を満たす考え方　①「レンタカー」（不動産業、物品賃貸業）と「ペンション経営」（宿泊業，飲食サービス業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。