【財務032】事業再構築補助金（業種転換の要件を満たす例②）

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【財務032】事業再構築補助金（業種転換の要件を満たす例②）

【財務032】事業再構築補助金（業種転換の要件を満たす例②） [2021.05.26]

事業再構築補助金の業種転換の例の２つ目です。
「要件を満たす内容」を見ていきましょう。

【例１】製造業の場合
コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、５年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類
【大分類】…E製造業、 …G情報通信業…（データセンターは情報通信業）

製品等の新規性要件　①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方　①過去にデータセンター事業を営んだことがなければ、要件を満たす。

製品等の新規性要件　②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方　②データセンターを建設するため、新たにデータサーバーの購入等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

製品等の新規性要件　③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方　③生産用機械とデータセンターは、異なる製品（サービス）であり、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件　　①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方　①新たにデータセンター事業を始めたことで、生産用機械の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高構成比要件　　①３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
要件を満たす考え方　①「生産性機械製造」（製造業）と「データセンター事業」（情報通信業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、５年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。