【財務051】月次支援金④（コロナで売上50％減少）

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【財務051】月次支援金④（コロナで売上50％減少）

【財務051】月次支援金④（コロナで売上50％減少） [2021.07.31]

「月次支援金の給付対象③　対象措置の影響（外出自粛等の影響関係）」を見ていきましょう。

月次支援金の給付対象の続きとなります。
今回は飲食店とのつながりではなく、
外出自粛の影響による場合も、対象となる内容です。

①　対象措置を実施する都道府県の個人顧客に対して、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、対象月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したこと※1により、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響であること

※1 対象措置を実施する都道府県における、地方公共団体からの人流抑制を目的とする施設の使用制限・停止や催物の開催制限・停止、交通事業者の終電繰上・減便の要請により、同地域の住民による同施設・同催物への来訪や移動が減少する場合を含みます。

②　①の影響を受けた事業者（以下「① 関連事業者」という。）に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、①の影響により、対象月に①関連事業者との直接の取引からの事業収入が減少したこと※2による影響であること

※2 対象措置に伴う人流抑制を目的とする休業又は時短営業の要請を受けて応じた事業者（休業又は時短営業の要請を受けて応じた大規模施設のテナントを含みます。以下、同じ。）に対して、商品・サービスを直接の取引又は販売・提供先を経由して販売・提供してきたが、対象措置により同事業者が休業・営業時間短縮したことにより、同取引に基づく事業収入が減少した場合も含みます。

③　経由して反復継続した販売・提供してきたが、①の影響により、対象月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響であること