【財務052】月次支援金⑤（コロナで売上50％減少）

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【財務052】月次支援金⑤（コロナで売上50％減少）

【財務052】月次支援金⑤（コロナで売上50％減少） [2021.08.04]

「月次支援金の給付対象④　給付対象となり得る事業者の具体例」を見ていきましょう。

月次支援金の給付対象となる事業者は、主に以下の事業者となります。

①飲食店の休業・時短営業の影響関係
□飲食店（地方公共団体による対象月における対象措置による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の飲食店は、月次支援金の対象外となります。

□食品加工・製造事業者（惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者等

□器具・備品事業者（食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者等）

□サービス事業者（接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者等）

□流通関連事業者（業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者等）

□飲食品・器具・備品等の生産者（農業者、漁業者、器具・備品製造事業者等）

②外出自粛等の影響関係
主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者
（本事業者に該当しても、地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者は、月次支援金の給付対象外となります）

□旅行関連事業者（飲食事業者（飲食店、喫茶店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興行場、興行団等）、小売事業者（土産物店等）等）

□その他事業者（文化・娯楽サービス事業者（映画館、カラオケ等）、小売事業者（雑貨店、アパレルショップ等）、対人サービス事業者（理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等）等）

□上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者（食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者等）

※対象となり得る事業者に該当しても、対象措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％以上減少していなければ給付対象外です。
例えば、対象措置実施都道府県外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。