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【財務066】月次支援金⑲(コロナで売上50%減少) [2021.09.22]
「月次支援金 申請⑤ 給付額の計算方法(新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等の扱い)」を見ていきましょう。
給付額の計算や対象月の該当性判断に当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる年又は月については、その額を除いた金額を用います。
控除すべき給付金等の例としては、持続化給付金や家賃支援給付金、J-LODlive補助金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金や新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金などが挙げられます。
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