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【助成金002】キャリア形成促進助成金は難しい!? [2014.09.15]
前回のコラムで書いたように、
キャリア形成促進助成金は正社員向けの教育に対して支給される助成金です。
もう少し詳しく言うと、
労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、
職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主・事業主団体に対して助成する制度です。
申請にあたっては、
教育体系をどう作るか?
ここがポイントになります。
でも教育体系をつくるのが大変。→この助成金はあきらめよう。
ということになってしまうことも、少なくないのがこの助成金なのです。
では、その教育体系をつくることが難しいかと言えば、そんなことはありません。
ただ、知識や経験のない人たちが集まってもなかなか進みません。
そのうち、この助成金はお蔵入りしてしまうわけです。
どうやって作ればよいか分からなければ、助成金に強い社労士に聞くこと。
これが一番手っ取り早いのです。
もらえるのにもらわないのは、大きな損失です。
まずは申請すること、その前に申請する体制を整えること、そのために社労士をかつようすること。
企業側には何の損失もないのですから、
どういう会社にしたいのかを明確にしつつ、助成金を上手に活用しましょう!
【創業融資002】資本性ローンはスゴい融資制度 [2014.09.01]
日本政策金融公庫の融資制度の1つである資本性ローンをご存知ですか?
正式名は「挑戦支援資本強化特例制度」といいます。
何がスゴいかというと、
最大3000万円の融資が受けられるのですが、返済が期限一括。
毎月利息だけ払えばよいのです。
さらに利率の設定が面白い。
経常利益率が高いほど金利が高く、低いほど金利が低いんです。
ふつうは逆ですよね。業績の良い企業が金利が低くて、悪いほど金利が高い。
面白い商品です。
でも利用できる企業(個人)の要件はあります。
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
・公的ファンドから出資を受けた創業者の方
・経営革新計画などの法認定を受けた方 等です。
この要件が少し難しいと感じる方も多いかもしれませんね。
【助成金001】H26年度 注目の助成金 [2014.08.15]
H26年度注目の助成金は、やはり「教育系」の助成金!
・キャリア形成促進助成金
・キャリアアップ助成金
まずこの2つは押さえたい所です。
従業員の教育によるスキルアップをを考えているけど、
そこにお金を出すのは、ちょっと考えてしまうという会社は、この2つの助成金。
キャリア形成促進助成金は「正社員向け」
キャリアアップ助成金は「有期社員、パート向け」
しかし、これらを含め、助成金を上手に活用していない会社が多いのも事実です。
それはなぜか?
・そもそも助成金を知らない。
・活用したことがないから、面倒くさい。
・手続きが煩雑で、難しそう。
・自分の会社がどの助成金に当てはまるのかわからない。
助成金は返済不要な分、申請に労力がかかるのは当たり前です。
そこをクリアしてこそ、助成金が出るのです。
それも上手に活用すれば、100万円単位で助成金が出るのも夢ではないのです。
【創業融資001】新創業融資制度の条件が良くなった! [2014.08.01]
日本政策金融公庫の新創業融資制度の条件が良くなっているのを知っていますか?
今までは、創業資金総額の3分の1は自己資金で用意してください、ということでした。
残りの3分の2は公庫で融資することが可能ですということ。
300万円自己資金があれば、最大600万円融資が下りるということですね。
今回、とはいっても平成26年2月のことですが、10分の1の自己資金でOKとなりました。
ということは300万円の自己資金で最大2700万円の融資が受けられるということにはなるわけです。
詳しい人は、でも融資額の上限は1500万円のでは?
それも変わったのです。上限は3000万円になりました。
さらには設備資金の返済期間が10年以内➡15年以内に。
借りる側からいえば、素晴らしいことです。
でも本当にこの緩和は実施されているのでしょうか?
300万円の自己資金で2000万円新創業融資が出るのでしょうか?
ん~、きっと難しいでしょう。少なくとも当社では取り扱ったことはありません。
やはり公庫としては1000万円の壁があるようです。
それ以上になると、なかなか厳しいのです。
だから実際は前とあんまり変わってないような気がします。
基本的に自己資金の原資は、独立のためにコツコツ貯めてきたかどうか、ここが大事なわけですから、2000万円借りたいなら、少なくとも1000万円位自己資金貯めとくべきだよね、という話に結局なるわけです。
創業融資を成功させるコツ【基礎編⑤ 融資までは時間がかかる!】 [2013.04.15]
今回は「時間」の話をします。
お金が必要な時は、すぐにでもお金がほしいというのは当然のことです。
しかし、そう簡単には融資は実行されません。
日本政策金融公庫「新創業融資」の場合は、
①相談→②融資申込→③面談日程決定→④面談→⑤融資可否連絡→⑥融資実行
このような流れです。
そうすると大体3~4週間かかります。
信用保証協会付きの「制度融資」の場合は、
信用保証協会と金融機関の2つの審査がありますから、さらに時間がかかります。
融資申込の前には、事業計画書を作成しておかなければいけませんので、さらに時間がかかります。
結局全体を通して2ヶ月程度かかりますので、お金がなくて慌てることがないように、しっかりスケジュール管理をしておく必要がありますね。
ということで、「基礎編」は、今回で終了です。
ビジネスにおいて、何かを形にするときには、数ヶ月時間がかかります。 それは創業融資においても同じです。
ビジネスを成功させるには、やはり積み重ねが必要なので、忍耐が試されます。
こういったビジネスの話は、
ササエルのビジネスネールマガジン
【がんばる社長のための「お金」と「人」の実践勉強塾】
の中でお伝えしていきます。
創業融資を成功させるコツ【基礎編④ どっちの創業融資がお得か?】 [2013.04.08]
今回は、日本政策金融公庫が行う「新創業融資」と信用保証協会・金融機関・地方自治体が連携して行う「制度融資」では、どちらがお得なのかを見ていきましょう。 ※制度融資は東京23区を例としています。
①申込期間
「新創業融資」・・・開業前~2期。 「制度融資」・・・・開業前~5年。
②融資限度額
「新創業融資」・・・1,500万円以内。 「制度融資」・・・・1,000万円~2,500万円以内。
③返済期間
「新創業融資」・・・運転資金:5年以内、設備資金:10年以内。 「制度融資」・・・・運転資金:7年以内、設備資金:10年以内。
④金利
「新創業融資」・・・3.60%~3.90% 「制度融資」・・・・2.10%~2.70%
分かりやすくするために、詳細についてはかなり省いています。
全体を見ると、「制度融資」の方がお得感があるようです。
でもまず大事にしなくてはいけないのは、どのくらい融資を引っ張れるかということです。
「金利」よりも「金額」、「率」より「量」を大事にしましょう。
「お金の考え方」については、ササエルのビジネスネールマガジン
【がんばる社長のための「お金」と「人」の実践勉強塾】
の中でお伝えしていこうと思います。
創業融資を成功させるコツ【基礎編③ 信用保証協会って何?】 [2013.04.01]
4月になり過ごしやすい季節になりましたが、この時期に会社を設立する方も多いのではないでしょうか。
会社を設立して間もない社長へのアドバイスとしては、お金が必要になるようなら、すぐにでも創業融資の準備にとりかかってください、ということです。 創業して時間が経ちすぎてしまい、資金がなくなってから創業融資の申し込みをするのと、まだ資金がある状態でお金を借りるのでは、金融機関の印象も違うのです。 この辺の詳細は、また別の機会に話すとしましょう。
さて、今回は信用保証協会(以下、保証協会)とは何か、ということをお話ししたいと思います。
保証協会は、前回お話ししたとおり、融資業務も預金業務もしていません。 取り扱っている業務は、保証業務です。
つまり、金融機関から融資を受ける会社の保証人になるという仕事をしています。
その保証人になるにあたって、どこまでだったら保証してもよいか、それとも保証するのを止めようか、を判断するために、みなさんの会社を審査します。
保証協会は保証するだけですから、結局お金を貸すのは、金融機関ということになります。
金融機関は融資した会社がつ返済不能になったら、保証協会に返済してもらいます。
じゃあ、返済できなくなった会社は、保証協会が返済してくれたからもう大丈夫か、と言えば答えはNOです。
今後は保証協会から返済するように求められるのです。
次回は、「日本政策金融公庫と保証協会を絡めた創業融資のどちらがお得なのか?」を見ていきます。 次回もお楽しみに!!
創業融資を成功させるコツ【基礎編② 日本政策金融公庫って何?】 [2013.03.25]
今回は、日本政策金融公庫について見ていきましょう。
日本政策金融公庫(以下、公庫)とは、日本政府が100%出資している政府系金融機関で、創業者を資金面でサポートしてくれる組織でもあります。 (だからと言ってホイホイ貸してくれるわけではありませんので、気軽な気持ちで融資申請をすると、失敗しますので、気を付けてください。)
公庫の国内金融業務には3つの事業があり、それは国民生活事業と中小企業事業と農林水産事業と言われているものです。
創業融資は、どれかと言えば、国民生活事業になります。
公庫は、金融機関(銀行・信用金庫・信用組合)と同じように融資業務を行いますが、預金業務は行っていません。
信用保証協会は融資業務も預金業務も行いません。 信用保証協会については、次回お話します。
公庫は各都道府県に1つは支店がありますが、たくさん支店があるわけではありませんので、予約を入れてから相談に行くことになります。 その際には、手ぶらで相談を受けても、あまり意味がないので、資料を形にしてから相談を受けることを当社では勧めています。
次回は【基礎編③ 信用保証協会って何?】です。 お楽しみに!
創業融資を成功させるコツ【基礎編① 創業融資とは?】 [2013.03.18]
会社は創業して軌道に乗せるためには、時間がかかるのが普通です。 数カ月あるいは1年近く売上が上がらないことだってあります。
特に創業時は、支出が多いので、資金がドンドン減っていく、という起業で最初に味わう苦悩があります。 そんな売上が上がっていない創業時に資金調達することができるのが、「創業融資」なのです。 そう、「創業融資」は売上が出ていなくても、創業したてであれば、融資を受けることができのです。
その「創業融資」は主に次の2つの制度を言います。 ①日本政策金融公庫が行う「新創業融資」 ②信用保証協会・金融機関・地方自治体が連携して行う「制度融資」 です。
これから「創業融資」を考えている会社や個人事業者の方は、いずれかにアプローチすることになります。 それでは、「日本政策金融公庫」「信用保証協会」とはどういう機関なのでしょうか。 それは次回【基礎編② 日本政策金融公庫って何?】でお伝えします。
それでは、これから、創業融資について、楽しく知識を深めていきましょう!!
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