おはようございます、ササエルの小泉昌克です。

本日は、役員から（多くは社長から）会社がお金を借りている場合、

決算書上、どのように記載するべきかお伝えします！

会社にお金を投入している社長としては、

早くお金を返してほしいので、

決算書上、短期借入金という項目に計上していることが多いのではないでしょうか。

多くの中小企業の決算書を見てきましたが、、

99％が役員借入金を短期借入金に計上しています。

でも、実際１年以内に返済できているかといえば、少ないのが現状です。

それであるならば、

「長期借入金」にしてください。

それはただ単純に１年以上だから、という意味ではありません。

それは、金融機関からの「格付け」に大きく関わってくるからです。

その「格付けの指標」の１つが「固定長期適合率」。

「固定長期適合率」の計算式は、

固定長期適合率（％）＝固定資産／（自己資本＋固定負債）×１００％

つまりは、

固定資産という「長期間運用される資産」を、

自己資本・固定負債という「長期の資本」で、

どのくらいカバーされているかを見る指標です。

これは１００％以下になっていることが求められています。

ですから、

(1) 固定資産（分子）を減らす。

(2) 自己資本・固定負債（分母）を増やす。

(3) (1)(2)両方を行う。

ということをすれば良いということです。

役員借入金を短期借入金（流動負債）から長期借入金（固定負債）にするということは、

(2)の作業になりますね。

ただ単純に税理士が作った決算書をきちんと確認せずにスルーしちゃダメですよ。

こういう小さな作業の積み重ねが、じわじわと効果を表してきます。

そして数字に対する考え方も少しずつ変わっていきます。

今日はここまで。

今回もご購読いただき、

ありがとうございました。

株式会社ササエル

小泉　昌克

おはようございます、ササエルの小泉昌克です。

本日は、銀行借入をしている経営者にとって関心事である「連帯保証」。

その「連帯保証ののはずし方」をお伝えします！

多くの中小企業では、

経営者が連帯保証人となっていて、

その連帯保証が重荷になっているのではないでしょうか。

下記の条件をクリアすることで、

金融機関が連帯保証をはずしたり、

保証額を少なくする可能性がでてきます。

それではさっそく条件を見ていきましょう。

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【条件１】

法人と経営者との関係の明確な区分

----------------------------------------------------------------

たとえば、

・法人と経営者での貸し借りをなくす。

・個人として消費した費用（飲食代等）を法人の経理処理としない。

・経営者所有の不動産や動産を法人が本社・工場・営業車等として使う場合、

法人所有とするか、適切な賃料を支払う。

----------------------------------------------------------------

【条件２】

財務基盤の強化

----------------------------------------------------------------

たとえば、

・業績が堅調で、内部留保も十分ある。

・業績がやや不安定でも、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能である。

・内部留保は潤沢ではないが、好業績が続いており、

今後も借入を順調に返済するだけの利益を確保できる可能性が高い。

----------------------------------------------------------------

【条件３】

金融機関への適時適切な情報開示

----------------------------------------------------------------

たとえば、

・年１回の決算報告だけではなく、毎月の業況報告や資金繰り状況を報告する。

----------------------------------------------------------------

いかがでしょうか？

一回締結した保証は外すことができない、

ということはないのです。

もちろん、ハードルは低くはありません。

条件が伴わなくて、保証が外れないこともあるでしょう。

しかし、その場合でも、金融機関としては、

なぜ外れないのか、どうすれば外せるのか、

丁寧かつ具体的に説明することが求められています。

金融機関の融資担当者に会うのは、

決算申告書提出時だけ、ということであれば、

それを改め、

定期的に会って状況報告してください。

金融機関と一線を画しつつも、

その中で信頼を勝ち得て、上手に付き合ってください。

本日もご購読いただき、

ありがとうございました。

株式会社ササエル

小泉　昌克

キャリアアップ助成金人材育成コースは、研修を行うことに対して支給される助成金です。

研修を受けさせたいが、金銭的な負担が重すぎて敬遠していた会社が、人材育成コースを活用して、実質無料で研修を受けさせることも可能です。

ということは、研修会社側からすれば、実質無料で研修を受けられます、と宣伝するわけです。

会社としては実質無料だったら受けようか、と思うかもしれませんが、

研修中でもその間の給与はしっかり払わなくてはいけません。

必要かどうかわからない研修を受けさせるならば、その間働いてもらったほうが会社としては良いでしょう。

どういう研修を受けさせたいかということを明確にしてから、助成金を活用しましょう。

実質無料に踊らされないよう、会社のため社員のためを考えて上手に醸成金を活用しましょう。

●Off-JTの支給額

賃金助成・・・１人１時間当たり800円（500円）

経費助成・・・１人当たり　Off-JTの訓練時間数に応じた額

100時間未満　　　　　　　10万円（ 7万円）

100時間以上200時間未満　20万円（15万円）

200時間以上　　　　　　　30万円（20万円）

●OJTの支給額

実施助成・・・１人１時間当たり700円（700円）

(　)は大企業の額

創業融資において、お金を借りる本当の理由とは何でしょう？

創業時はお金がないのだから、融資で資金を増やすことそのものがお金を借りる目的でしょう。

果たして本当にそうでしょうか？

それが目的だと、融資を受けたことでお金が増えたことで安心してしまうことになります。

資金がひっ迫すると資金調達すること自体に注意が向いてしまい、本業がおろそかになってしまいます。

それは創業時に限らず、です。

それではそのお金を使ってどうやって増やしていくのかという、考え（戦略）がないため、

資金繰りが結局悪化して、

さらに融資で穴埋めしようとします。

ある程度売上が上がっている企業は、融資も受けられるでしょうが、

創業時は改めて融資を受けることは不可能に近いです。

創業時は当初考えていたように売上が上がらず、

軸がぶれてしまうこともあります。

だからこそ、その軸をしっかり作って、

創業融資で得たお金をできるだけ無駄のないように会社を軌道に乗せるために使う。

これがお金を借りるほんとの目的です。

では「軸を作る」には何をすればよいのでしょうか。

それは経営方針がぶれないようにするものです。

そう「事業計画書」です。

事業計画書を綿密に作り上げていくことで、

その作り上げていく過程で、

軸ができてきます。

それは体感すると、よくわかります。

だから創業融資を受ける人は、

事業計画書をしっかり作ってほしいのです。

事業計画書は融資を受けるためではなく、

ぶれない軸を作るために必要です。

しっかり事業計画書を作成することが、

継続経営の第一歩です。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップ等の促進のための助成金です。

この助成金は６つのコースに分かれていますが、事業主が一番活用しやすいコースは、

正規雇用等転換コース　です。

その名の通り、非正規労働者→正規労働者等に転換することで、助成されます。

①有期→正規：１人当たり40万円（大企業30万円）

②有期→無期：１人当たり20万円（大企業15万円）

③無期→正規：１人当たり20万円（大企業15万円）

特に①が、活用できる企業が多いでしょう。

助成金は、上限額までいくと終了しますが、

この助成金は少なくとも平成28年３月31日まで続くでしょう。

なぜなら、

平成26年３月31日から平成28年３月31日までの間、

①有期→正規：１人当たり50万円（大企業40万円）

③無期→正規：１人当たり30万円（大企業25万円）

になるからです。

１人転換で50万円、２人転換で100万円、３人転換で150万円、・・・10人転換で500万円。

これから有期社員を正規社員に変更しようとしている会社はぜひ活用してください。

知っている会社だけが得をします。

創業融資に成功するには、もちろん自己資金や過去の経験実績が重要なファクターになりますが、それだけではありません。

その起業家の資質も大きくかかわってきます。

当社が多くの創業融資にかかわってきた中で、創業融資に成功する起業家に共通する特徴は、

「前向きで正直」

それだけ？

と思われるかもしれませんが、この２つの特徴を持っている人は意外に少ないのです。

当社に創業融資対策を依頼する方は、

それほど潤沢な資金を持っていなかったり、計画書の作成の仕方が全く分からなかったり、という方が多いです。

それを素直に、「お金があまりない、計画書の作り方も分からない、でもこの仕事で成功させたい。」と初めて会う人に対し、話すことは、プライドが邪魔をして言えないものです。

でもあっさり言えちゃう。前向きで正直。

それはなぜかというと、この創業融資は、自分のビジネスのためのステップの１つに過ぎないから。

別に恥ずかしくもなんともないし、自分のビジネスが成功すると心から思っているのです。

当社としても、正直に話してくれる方が仕事もスムーズに進みます。

失敗する人は、正直に話してくれません。

後になってから、「実は○○なんです。」という話がポロポロと。。。

当社からすると、「早く話してくれれば解決できたのに・・・」ということも少なくありません。

創業融資に成功する人は、「前向きで正直」。

もちろん経営を継続するためには、違うことも出てくるでしょうが、私は「原則」だと思うのです。

助成金を活用したいと思っている会社は多くいらっしゃいます。

「返済しなくてもいいんだったら、資金繰りが助かる。」

そう思って、自分の会社でも使える助成金はないか、と相談される会社もいらっしゃいます。

しかし、

助成金はあくまでも、特定のことに支出をしたことに対する助成であって、これから支出するのでお金ください、ということではありません。

融資であれば、運転資金や設備資金のために先に調達できます。

しかし当然、返済が伴います。

助成金は返済しなくてもよいわけですから、先に調達ができるということは、・・・あり得ないわけです。

助成金によって、受け取れるまでに1年～1.5年かかるものも普通にあるので、直近の資金繰り難を回避することはできません。

もともとの意味合いが融資とは違い、

助成金は会社内の雇用関連の取り組みを助成するのであって、直近の財務改善のためのものではありません。

その取り組みのために出費したことに対して、審査を行い、晴れて入金という流れです。

「出費が先、入金が後」それを踏まえて、長い目で助成金を活用しましょう。

当社では、

「事業計画書をどのように書いたらよいかわからない」

ということで多くの方から依頼をいただいています。

もちろん作成にあたっては、

ヒアリングをさせてもらって資料を作成します。

早く融資を申請したいという気持ちはわかるのですが、

そこはぐっと我慢して、

時間をしっかりかけて作りましょう。

私たちのお客様の多くは、当初は焦っていたものの、

徐々に冷静に事業計画書と向かいあっていただけます。

事業計画書をしっかり作成していくことで、

自分が考えているビジネスは本当にうまくいくのか、

成功するためには何が不足しているのか、

どういう人材が必要なのか、

どのように集客するのか、

いろいろと考え始めます。

当初は融資目的で事業計画書を作っていたのに、

実は自分のビジネスの見直し・ブラッシュアップを行うことにつながっているのです。

そうなると当然時間はかかりますが、

事業計画書はよく練られたものになります。

そういう事業計画書が出来上がったとき、

説得力のある事業計画書になるので、創業融資実行の可能性は高まります。

そういう意味からも、

事業計画書はある程度時間をかけて作ることは、とても大事な作業なのです。

アベノミクス助成金として盛り上がった若者チャレンジ奨励金。

あっという間に上限額に達し、終了。

その後はこれほど活用しやすい助成金は出てきていません。

早く活用しやすい助成金がでないものか、と待っている会社も少なくないでしょう。

今後の助成金の動向を予測する方法は、ニュースです。

企業の人事関連のニュースでは、

「今、大手企業を中心に、●●の取り組みが行われています」というフレーズが流れることがありますよね。

それは助、成金がらみの可能性があります。

最近でいえば、女性の管理職登用や子育て後の復帰、あるいは在宅での仕事。

このようなニュースを皆さんも耳にしているのではないでしょうか。

これ全て、助成金を活用している可能性が大です。

大会社が率先して取り組んでいるもの

⇩

社会的に必要とされているもの

⇩

国が助成の対象としているもの

ということなのです。

そんな観点からニュースを見ると、今後の助成金の動向が分かってきます。

自己資金がほとんどない状況で、創業融資が受けられるのかと言えば、

「０％ではない」でしょう。

保証協会付きの創業融資では、確かに自己資金の条件はありません。

でも、自己資金がある会社とない会社では、

どちらが融資が出やすいかといえば、言わずもがなです。

自己資金がなければ、融資へのハードルは高くなります。

自己資金がなくても、融資してもらえばよい、とか、

自己資金がなくても、売上はすぐ上がると思っていた、という、楽観的な方も多いのも事実です。

まずは自己資金よりも、会社を作って行動を起こすこと、つまり事業を始めることが大事！

間違いではないでしょう。でも・・・。

設立時に売上が立たなかったり、出費が想像以上に嵩んだりすることは、通常です。

売上が立たずにお金が底をついた時点で融資の申請をしたり、

自己資金ゼロで融資の申し込みをしたけど断られ、資金がなく何もできない状態になったりしては、

お手上げ状態になってしまいます。

そうならないためにも、自己資金はしっかり準備しておくことが、

継続的に事業を運営していくためには必要です。

資金計画はしっかり立ててから事業をスタートしましょう。

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