おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日の労務相談は、

「固定残業代は残業代として認められないのか!?」
というご質問です。

固定残業代という制度は、
前もって、給与に一定の残業代を含めて支給することです。

企業では、
残業代計算しなくても良いから便利。
結構残業させてるから、とりあえず固定残業代を支払っておこう。

ということで、固定残業代を採用しているところも少なくありません。

しかし、固定残業代は実際「何時間分」の残業代が含まれているのか、
雇用契約書に記載しておく必要があります。

それじゃあ、30時間分くらいにしておくか、とザックリ決めてしまう。
これはお勧めできません。
しっかりこの社員は毎月どのくらい残業するのか、
この業務に就いたら、どのくらい残業することになるのか、
現状の仕事の範囲やスキルと照らし合わせて、設定してください。

また。固定残業代という項目が見栄えが悪いので、
営業手当といったような項目にしておくというのもいけません。

就業規則に「営業手当は固定残業代のことです」というように書いておけばよいか、
これもやめましょう。
固定残業代なのに、営業手当ってそもそもおかしいですよね。

固定残業代について書いてきましたが、
大事なことは、まず実際の労働時間の中身を分析することです。

実際どの業務に時間がかかっているのか。
それはその人がやるべき仕事なのか。
その仕事は、
部下やアウトソースに回して、
もっと生産性の高い仕事をさせることはできないのか。

そうすることで、
売上や利益を上げながら、
残業代は削減できます。

無駄な時間、やらなくてもよい仕事は必ずあります。

最終的には、
固定残業代という制度がなくても、
しっかり売上・利益を上げられる体制を構築していきましょう。

残業を削減したい会社、経営者の方は、
当社までご相談ください。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

ササエル社会保険労務士事務所
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

さて前回の続きです。

経費の大きな科目は、
地代家賃と人件費。

資金繰りが厳しくなると、
引っ越しして家賃を下げることを考えます。

ところが引っ越すにはお金がかかるので、
引っ越したくてもなかなか引っ越せない。

引っ越しには、
次のオフィスの家賃や保証金は先払い。
今の事務所の保証金が戻るには数カ月先、原状回復費も差し引かれる。

さらには、
オフィスの配置やら通信回りやら取引先への連絡やら登記やら名刺やら交通費の変更やらで、
引っ越し後の作業も結構大変。

ただでも資金繰りが厳しく、売上を上げていかなければいけないのに、
かなりの出費と労力です。

それなら、
今のオフィスの価格交渉をしてみてください。

よほど人気のあるオフィスでなければ、
価格交渉にも応じます。
空き室は物件オーナーにとって痛いのです。

仮に減額はしません、と断られたとしても、
家賃が滞らなければ、出ていけ、とは言われません。

だからとりあえず交渉してみる。
それでだめなら、引っ越しを考える。

交渉がしづらいのならば、
外部の専門家に頼む。

もし、このメルマガをとっている方で、
不動産オーナーの方がいれば、余計な情報だったかもしれません。

でも、そういったことが起こった場合のために、
近隣の相場を常に頭に入れておけば、
どのくらい減額すべきか、
断って、新たな入居者を募集する選択を取るべきか、
家賃設定をいくらにすべきか、等々考えることで、
空き室にならないよう適切な判断ができます。

とにもかくにも、
資金繰りは切羽詰まる前に行動を起こさないと、
打ち手が減っていくので、
その前に手立てを打っていきましょう。

次回は人件費についてお伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日の労務相談は、

「部下が残業しているなんて知らなかった！
残業を認めるなんて言ってないんだから残業代は支払わない！」

それは通じないのです。

上司は、部下を管理監督する役割があるので、
残業していることを知らなかったとしても、
残業してしまえば、残業を認めたということになります。
これを「黙示の承認」といいます。

そうならないためにも、
「残業申請書」を提出させ、
提出しなければ残業を認めないというのも
解決策の１つではあります。

しかし、
部下にとっては、
残業しなくては仕事が終わらない状況にあったかもしれません。
それを把握しサポートしたりアドバイスするのも上司の仕事です。
それができてこその管理監督者です。

どうやって、部下の仕事の状況を把握すべきか、
どんな案件を抱え、進捗具合はどうなっているのか、
案件を実行できるスキルや知識が身に付いているのか、
こういうことを上司は理解しておく必要があります。

「残業しなければ、仕事が終わりません」、と部下に言われて、
上司は「しょうがない」と思うのか、「お前の仕事のやり方が悪い」と怒鳴るのか。
それでは、何の解決策にもならないのです。

管理監督者として、
部下の仕事をどのように把握し、
どのように育成させればよいか、

悩まれている会社、経営者の方は、
当社までご相談ください。

おはようございます。
ササエルの小泉です。

資金繰りが厳しくなったとき、
どの経費から削減すべきでしょうか。

決算書や試算表を見て、大きい項目と言えば、
人件費や地代家賃が目につきます。

まず、この大きな固定費を削るべきでしょうか。

それも重要ですが、

ここは、社長の判断ですぐにでも削れる
「役員報酬」から始めましょう。

しかし、やみくもに大幅カットすることは、
今までの生活スタイルを変えることになります。

簡単に変えることができればよいですが、そう簡単にはいきません。
家庭を持っていれば、変えることのできない生活費の割合も高くなります。

その結果どうなるか。

個人の生活費を会社の経費として精算してしまうことになるのです。
つまり、個人の経費を会社のカードを使ったり、小口精算してしまうのです。

社員（特に経理の社員）は、
当初「社長が役員報酬を削っているのだから、もっと経費削減しなくては」と思っていたのが、
「結局社長は変わっていない」と思うようになるのです。
期待した分、社員のモチベーションは今まで以上に下がってしまいます。

ですから、
役員報酬を削るには、どのくらい下げることができるのか、
現在どのくらい生活費がかかっているのか、
今後どのくらい生活費を削れるのか、等
計算しておく必要があります。

また、役員報酬を減らす際に
社長が会社にお金を貸していれば、
役員報酬を下げながら、貸したお金を返してもらうことで、
財務状況が良くなる（役員借入金（負債）が減る）。
「今までの役員報酬 」＞「今後の役員報酬＋貸付金の返済」とすれば、
役員報酬を大幅に削減しながら、生活もできる。
役員報酬を減額した分社会保険料も減る。
という効果もあります。

役員報酬を減らすことは必要であっても、
やみくもに減らしてはいけません。

きちんと検証して役員報酬を減らしたら、
人件費や地代家賃等の削減に入りましょう。

次回は、人件費と地代家賃の削減についてお伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日の労務相談は、
「うちは、タイムカードがないので、残業代は請求されない？」

確かに、残業代を請求するには、
残業したという証拠を
残業代を請求する社員側が証明する必要があります。

だから、証拠となるタイムカードがないから大丈夫・・・？

しかし、
パソコンのログで出退勤の時間がおおむね分かります。
日報や週報を付けていれば、それでも分かります。

残業代を請求するぞ、と決めたら、
どんな方法でも証拠を揃えるでしょう。

会社から自分のプライベートアドレスにメールを送っていても１つの証拠になります。

会社として、
残業しているのに、残業代を請求できないようにする方法を探るのではなくて、
残業代を払っても生産性を向上させて成果が出る、売上が上げる仕組みを作る。

これが大事ですよね。

会社の体質を変えたい。
生産性を上げて、優良企業になりたい。
そう思われる会社、経営者の方は、
当社にご相談ください。

おはようございます。

ササエルの小泉です。

経営に必要のものは何でしょうか。

商品・サービス、人材、人脈、顧客、マーケティング等

いろいろあると思います。

でも一番大切なのは、

「お金」

お金がなければ、商品開発、人材採用・育成、集客等

何もできないわけです。

現在、お金に心配がない方でも、

過去に資金繰りで眠れなかった時期がある方も多いのではないでしょうか。

ということで、

組織づくりや集客といった話はもう少し先のメルマガでお伝えするとして、

今回も「お金」を中心に話をしていきたいと思います。

経営者の方からの質問で、

「現預金はどのくらい持っていればよいのか」と聞かれることがあります。

私の回答は、「最低月商の２ヶ月分」です。

月商２ヶ月分とは決算書や試算表に記載された現預金の金額でなくてもよいです。

たとえば、

「会社＝社長」のような中小企業であれば、社長の個人預金を含めてＯＫ。

また、

すぐにでも銀行借入ができる状態であれば、その借入予想金額を含めてＯＫ。

ただし、

銀行借入は、銀行判断が変われば借入できなくなる可能性もあるので、

１ヶ月分しか現預金がないようであれば、すぐにでも借りた方がよいです。

何度かメルマガでお伝えしていますが、

使わなければ使わないで良いのです。

資金繰りに不安を感じながら、眠れない日々を過ごすのか、

金利を払ってでも現預金のストックを持ち、スッキリして本業に励むのか、

言わずもがなですよね。

さて、話は変わって

お金を増やすにはどうすればよいのでしょうか。

それは、

・収入を増やす

・支出を減らす

基本的にこの２つしかありません。

次回からは、

この２つについて具体的に紐解いていきたいと思います。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル

小泉昌克

おはようございます。

ササエルの小泉です。

最近、労務に関するご相談を受けることが多くなってきましたので、

このメルマガでもお伝えしていこうと思います。

今回は、「管理職からの残業代請求」です。

だいぶ前になりますが、マクドナルドの店長が「名ばかり管理職」であるとということで、

訴えを起こし、店長が勝訴しました。

私の知っている会社の社長も

退職した営業部長から残業代を請求され、1,000万円支払ったケースがあります。

その後、もう２度とそのような事がないように、当社と契約されました。

今では、体制を整備して、労務トラブルもなく順調に売上を上げ、社員育成にも力を入れています。

管理職にしておけば、残業代は支払う必要はない、

と思っている会社は、まだまだ多いようですが、

そうではありません。

確かに「管理監督者」であれば、

残業代（時間外手当、休日時間外手当）を支払わなくてもよいです。

しかし、

会社で言うところの「管理職」と労働基準法で言うところの「管理監督者」は別物で、

部長とか課長とか役職を付ければよいというものではありません。

管理監督者の判断要件は以下の通りです。

・経営者と一体的な立場かどうか

・出退勤に厳格な規制を受けていないか

・労務管理上の指揮権限を有しているか

・地位にふさわしい待遇を受けているか

どうでしょうか？

中小企業にとってはなかなかハードルが高いですよね。

上記がクリアできていない状況で、

管理職に残業代を支払っていない会社は、

残業代を支払う潜在リスクを抱えています。

残業代の支払いで資金が回らなくなれば、

経営の存続も危ぶまれてしまいます。

そうなってしまうと、

経営者もそこで働いている従業員も不幸になってしまいます。

ドキッとした会社、経営者の方は、

是非、当社までご相談ください。

おはようございます。ササエルの小泉昌克です。

私の会社では、創業支援の一環として、
創業融資のサポートをしているのですが、

その際、結構よく言われるのが、
「売上が上がって、お金が回るようになったら、一括して返済しちゃえばいいですよね」

私の答え。
それは「ダメ」です。

創業の頃は、まだ経営者になりたてなので、
「借入は良くないもの」という意識が強いのかもしれませんし、
無借金経営が良いというイメージがあるのかもしれません。

でも会社を大きくしたいのであれば、中小企業にとって借金は必要です。
会社が大きくなれば、影響力が大きくなるわけで、
本当にやりたいことができるようになっていきます。

そのためには、銀行との付き合い方が大事です。
一括返済してしまえば、銀行との付き合いが途絶えるわけですし、
銀行としても旨味がなくなるわけです。
（旨味とは、金利収入であったり、取引拡大であったり、ということ）

再度、借入が必要になったときに、
すでに一括返済してしまっていては、接点もありませんし、
銀行からの信用もありません。

売上も利益も上がっていればよいでしょうが、
借金を嫌がっていた社長が、借金を再度申し込むということは、
業況は良くない状態でしょう。

だから一括返済せずに、返済期日まで、
じっくり返済していく。
そのうち、２～３年したら、
決算書を見て、融資担当者が、借換えや新規融資の話をしてくる可能性もあるし、
少なくとも年に１回は決算書を渡すわけですから、
いろいろと融資担当者と話ができます。

こういう積み重ねが大事です。

退職金で一括返済する個人の住宅ローンとは違います。
一括返済はやめましょう。

本日もご購読いただき、
ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉　昌克

おはようございます、ササエルの小泉昌克です。

今日は、キャッシュに余裕があるのに、

付き合いのある銀行から融資の依頼をあったら、

受けるべきか、断るべきか？

についてお話しさせて頂きます。

最初に答えを言ってしまうと、

答えは「受けるべき」です。

金利がもったいない。

自己資本比率が下がる。

・・・等々。

断るべき理由もあるでしょう。

しかし、事業経営は何が起こるか分かりません。

銀行は、雨の日には傘を貸さないのが通常。

借りれても、金利が高くて、希望額より減額されます。

それよりも、

銀行からお願いされているときに、

しっかり借りて、金利を低く抑えながら、

より潤沢にお金を残しておきましょう。

借入実績が増えれば、

本当に必要な時にも借入がしやすくなります。

借入実績の少ない会社に銀行は簡単には貸しません。

金利は保険と考えてください。

一番いけないのは、

借りたお金を散財してしまうこと。

お金はあると使ってしまうもの。

散財癖のある社長は、しっかり金庫番を雇ってくださいね。

本日もご購読いただき、

ありがとうございました。

株式会社ササエル

小泉　昌克

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、株式会社ジャパンオフィスコンサルティングとの間で、

相互紹介業務を締結しましたので、お知らせいたします。

株式会社ジャパンオフィスコンサルティング

http://www.net-joc.co.jp/

今後とも何卒、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

おはようございます、ササエルの小泉昌克です。

本日は、役員から（多くは社長から）会社がお金を借りている場合、

決算書上、どのように記載するべきかお伝えします！

会社にお金を投入している社長としては、

早くお金を返してほしいので、

決算書上、短期借入金という項目に計上していることが多いのではないでしょうか。

多くの中小企業の決算書を見てきましたが、、

99％が役員借入金を短期借入金に計上しています。

でも、実際１年以内に返済できているかといえば、少ないのが現状です。

それであるならば、

「長期借入金」にしてください。

それはただ単純に１年以上だから、という意味ではありません。

それは、金融機関からの「格付け」に大きく関わってくるからです。

その「格付けの指標」の１つが「固定長期適合率」。

「固定長期適合率」の計算式は、

固定長期適合率（％）＝固定資産／（自己資本＋固定負債）×１００％

つまりは、

固定資産という「長期間運用される資産」を、

自己資本・固定負債という「長期の資本」で、

どのくらいカバーされているかを見る指標です。

これは１００％以下になっていることが求められています。

ですから、

(1) 固定資産（分子）を減らす。

(2) 自己資本・固定負債（分母）を増やす。

(3) (1)(2)両方を行う。

ということをすれば良いということです。

役員借入金を短期借入金（流動負債）から長期借入金（固定負債）にするということは、

(2)の作業になりますね。

ただ単純に税理士が作った決算書をきちんと確認せずにスルーしちゃダメですよ。

こういう小さな作業の積み重ねが、じわじわと効果を表してきます。

そして数字に対する考え方も少しずつ変わっていきます。

今日はここまで。

今回もご購読いただき、

ありがとうございました。

株式会社ササエル

小泉　昌克

おはようございます、ササエルの小泉昌克です。

本日は、銀行借入をしている経営者にとって関心事である「連帯保証」。

その「連帯保証ののはずし方」をお伝えします！

多くの中小企業では、

経営者が連帯保証人となっていて、

その連帯保証が重荷になっているのではないでしょうか。

下記の条件をクリアすることで、

金融機関が連帯保証をはずしたり、

保証額を少なくする可能性がでてきます。

それではさっそく条件を見ていきましょう。

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【条件１】

法人と経営者との関係の明確な区分

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たとえば、

・法人と経営者での貸し借りをなくす。

・個人として消費した費用（飲食代等）を法人の経理処理としない。

・経営者所有の不動産や動産を法人が本社・工場・営業車等として使う場合、

法人所有とするか、適切な賃料を支払う。

----------------------------------------------------------------

【条件２】

財務基盤の強化

----------------------------------------------------------------

たとえば、

・業績が堅調で、内部留保も十分ある。

・業績がやや不安定でも、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能である。

・内部留保は潤沢ではないが、好業績が続いており、

今後も借入を順調に返済するだけの利益を確保できる可能性が高い。

----------------------------------------------------------------

【条件３】

金融機関への適時適切な情報開示

----------------------------------------------------------------

たとえば、

・年１回の決算報告だけではなく、毎月の業況報告や資金繰り状況を報告する。

----------------------------------------------------------------

いかがでしょうか？

一回締結した保証は外すことができない、

ということはないのです。

もちろん、ハードルは低くはありません。

条件が伴わなくて、保証が外れないこともあるでしょう。

しかし、その場合でも、金融機関としては、

なぜ外れないのか、どうすれば外せるのか、

丁寧かつ具体的に説明することが求められています。

金融機関の融資担当者に会うのは、

決算申告書提出時だけ、ということであれば、

それを改め、

定期的に会って状況報告してください。

金融機関と一線を画しつつも、

その中で信頼を勝ち得て、上手に付き合ってください。

本日もご購読いただき、

ありがとうございました。

株式会社ササエル

小泉　昌克

キャリアアップ助成金人材育成コースは、研修を行うことに対して支給される助成金です。

研修を受けさせたいが、金銭的な負担が重すぎて敬遠していた会社が、人材育成コースを活用して、実質無料で研修を受けさせることも可能です。

ということは、研修会社側からすれば、実質無料で研修を受けられます、と宣伝するわけです。

会社としては実質無料だったら受けようか、と思うかもしれませんが、

研修中でもその間の給与はしっかり払わなくてはいけません。

必要かどうかわからない研修を受けさせるならば、その間働いてもらったほうが会社としては良いでしょう。

どういう研修を受けさせたいかということを明確にしてから、助成金を活用しましょう。

実質無料に踊らされないよう、会社のため社員のためを考えて上手に醸成金を活用しましょう。

●Off-JTの支給額

賃金助成・・・１人１時間当たり800円（500円）

経費助成・・・１人当たり　Off-JTの訓練時間数に応じた額

100時間未満　　　　　　　10万円（ 7万円）

100時間以上200時間未満　20万円（15万円）

200時間以上　　　　　　　30万円（20万円）

●OJTの支給額

実施助成・・・１人１時間当たり700円（700円）

(　)は大企業の額

創業融資において、お金を借りる本当の理由とは何でしょう？

創業時はお金がないのだから、融資で資金を増やすことそのものがお金を借りる目的でしょう。

果たして本当にそうでしょうか？

それが目的だと、融資を受けたことでお金が増えたことで安心してしまうことになります。

資金がひっ迫すると資金調達すること自体に注意が向いてしまい、本業がおろそかになってしまいます。

それは創業時に限らず、です。

それではそのお金を使ってどうやって増やしていくのかという、考え（戦略）がないため、

資金繰りが結局悪化して、

さらに融資で穴埋めしようとします。

ある程度売上が上がっている企業は、融資も受けられるでしょうが、

創業時は改めて融資を受けることは不可能に近いです。

創業時は当初考えていたように売上が上がらず、

軸がぶれてしまうこともあります。

だからこそ、その軸をしっかり作って、

創業融資で得たお金をできるだけ無駄のないように会社を軌道に乗せるために使う。

これがお金を借りるほんとの目的です。

では「軸を作る」には何をすればよいのでしょうか。

それは経営方針がぶれないようにするものです。

そう「事業計画書」です。

事業計画書を綿密に作り上げていくことで、

その作り上げていく過程で、

軸ができてきます。

それは体感すると、よくわかります。

だから創業融資を受ける人は、

事業計画書をしっかり作ってほしいのです。

事業計画書は融資を受けるためではなく、

ぶれない軸を作るために必要です。

しっかり事業計画書を作成することが、

継続経営の第一歩です。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップ等の促進のための助成金です。

この助成金は６つのコースに分かれていますが、事業主が一番活用しやすいコースは、

正規雇用等転換コース　です。

その名の通り、非正規労働者→正規労働者等に転換することで、助成されます。

①有期→正規：１人当たり40万円（大企業30万円）

②有期→無期：１人当たり20万円（大企業15万円）

③無期→正規：１人当たり20万円（大企業15万円）

特に①が、活用できる企業が多いでしょう。

助成金は、上限額までいくと終了しますが、

この助成金は少なくとも平成28年３月31日まで続くでしょう。

なぜなら、

平成26年３月31日から平成28年３月31日までの間、

①有期→正規：１人当たり50万円（大企業40万円）

③無期→正規：１人当たり30万円（大企業25万円）

になるからです。

１人転換で50万円、２人転換で100万円、３人転換で150万円、・・・10人転換で500万円。

これから有期社員を正規社員に変更しようとしている会社はぜひ活用してください。

知っている会社だけが得をします。

創業融資に成功するには、もちろん自己資金や過去の経験実績が重要なファクターになりますが、それだけではありません。

その起業家の資質も大きくかかわってきます。

当社が多くの創業融資にかかわってきた中で、創業融資に成功する起業家に共通する特徴は、

「前向きで正直」

それだけ？

と思われるかもしれませんが、この２つの特徴を持っている人は意外に少ないのです。

当社に創業融資対策を依頼する方は、

それほど潤沢な資金を持っていなかったり、計画書の作成の仕方が全く分からなかったり、という方が多いです。

それを素直に、「お金があまりない、計画書の作り方も分からない、でもこの仕事で成功させたい。」と初めて会う人に対し、話すことは、プライドが邪魔をして言えないものです。

でもあっさり言えちゃう。前向きで正直。

それはなぜかというと、この創業融資は、自分のビジネスのためのステップの１つに過ぎないから。

別に恥ずかしくもなんともないし、自分のビジネスが成功すると心から思っているのです。

当社としても、正直に話してくれる方が仕事もスムーズに進みます。

失敗する人は、正直に話してくれません。

後になってから、「実は○○なんです。」という話がポロポロと。。。

当社からすると、「早く話してくれれば解決できたのに・・・」ということも少なくありません。

創業融資に成功する人は、「前向きで正直」。

もちろん経営を継続するためには、違うことも出てくるでしょうが、私は「原則」だと思うのです。

助成金を活用したいと思っている会社は多くいらっしゃいます。

「返済しなくてもいいんだったら、資金繰りが助かる。」

そう思って、自分の会社でも使える助成金はないか、と相談される会社もいらっしゃいます。

しかし、

助成金はあくまでも、特定のことに支出をしたことに対する助成であって、これから支出するのでお金ください、ということではありません。

融資であれば、運転資金や設備資金のために先に調達できます。

しかし当然、返済が伴います。

助成金は返済しなくてもよいわけですから、先に調達ができるということは、・・・あり得ないわけです。

助成金によって、受け取れるまでに1年～1.5年かかるものも普通にあるので、直近の資金繰り難を回避することはできません。

もともとの意味合いが融資とは違い、

助成金は会社内の雇用関連の取り組みを助成するのであって、直近の財務改善のためのものではありません。

その取り組みのために出費したことに対して、審査を行い、晴れて入金という流れです。

「出費が先、入金が後」それを踏まえて、長い目で助成金を活用しましょう。

当社では、

「事業計画書をどのように書いたらよいかわからない」

ということで多くの方から依頼をいただいています。

もちろん作成にあたっては、

ヒアリングをさせてもらって資料を作成します。

早く融資を申請したいという気持ちはわかるのですが、

そこはぐっと我慢して、

時間をしっかりかけて作りましょう。

私たちのお客様の多くは、当初は焦っていたものの、

徐々に冷静に事業計画書と向かいあっていただけます。

事業計画書をしっかり作成していくことで、

自分が考えているビジネスは本当にうまくいくのか、

成功するためには何が不足しているのか、

どういう人材が必要なのか、

どのように集客するのか、

いろいろと考え始めます。

当初は融資目的で事業計画書を作っていたのに、

実は自分のビジネスの見直し・ブラッシュアップを行うことにつながっているのです。

そうなると当然時間はかかりますが、

事業計画書はよく練られたものになります。

そういう事業計画書が出来上がったとき、

説得力のある事業計画書になるので、創業融資実行の可能性は高まります。

そういう意味からも、

事業計画書はある程度時間をかけて作ることは、とても大事な作業なのです。

アベノミクス助成金として盛り上がった若者チャレンジ奨励金。

あっという間に上限額に達し、終了。

その後はこれほど活用しやすい助成金は出てきていません。

早く活用しやすい助成金がでないものか、と待っている会社も少なくないでしょう。

今後の助成金の動向を予測する方法は、ニュースです。

企業の人事関連のニュースでは、

「今、大手企業を中心に、●●の取り組みが行われています」というフレーズが流れることがありますよね。

それは助、成金がらみの可能性があります。

最近でいえば、女性の管理職登用や子育て後の復帰、あるいは在宅での仕事。

このようなニュースを皆さんも耳にしているのではないでしょうか。

これ全て、助成金を活用している可能性が大です。

大会社が率先して取り組んでいるもの

⇩

社会的に必要とされているもの

⇩

国が助成の対象としているもの

ということなのです。

そんな観点からニュースを見ると、今後の助成金の動向が分かってきます。

自己資金がほとんどない状況で、創業融資が受けられるのかと言えば、

「０％ではない」でしょう。

保証協会付きの創業融資では、確かに自己資金の条件はありません。

でも、自己資金がある会社とない会社では、

どちらが融資が出やすいかといえば、言わずもがなです。

自己資金がなければ、融資へのハードルは高くなります。

自己資金がなくても、融資してもらえばよい、とか、

自己資金がなくても、売上はすぐ上がると思っていた、という、楽観的な方も多いのも事実です。

まずは自己資金よりも、会社を作って行動を起こすこと、つまり事業を始めることが大事！

間違いではないでしょう。でも・・・。

設立時に売上が立たなかったり、出費が想像以上に嵩んだりすることは、通常です。

売上が立たずにお金が底をついた時点で融資の申請をしたり、

自己資金ゼロで融資の申し込みをしたけど断られ、資金がなく何もできない状態になったりしては、

お手上げ状態になってしまいます。

そうならないためにも、自己資金はしっかり準備しておくことが、

継続的に事業を運営していくためには必要です。

資金計画はしっかり立ててから事業をスタートしましょう。

前回のコラムで書いたように、

キャリア形成促進助成金は正社員向けの教育に対して支給される助成金です。

もう少し詳しく言うと、

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、

職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主・事業主団体に対して助成する制度です。

申請にあたっては、

教育体系をどう作るか？

ここがポイントになります。

でも教育体系をつくるのが大変。→この助成金はあきらめよう。

ということになってしまうことも、少なくないのがこの助成金なのです。

では、その教育体系をつくることが難しいかと言えば、そんなことはありません。

ただ、知識や経験のない人たちが集まってもなかなか進みません。

そのうち、この助成金はお蔵入りしてしまうわけです。

どうやって作ればよいか分からなければ、助成金に強い社労士に聞くこと。

これが一番手っ取り早いのです。

もらえるのにもらわないのは、大きな損失です。

まずは申請すること、その前に申請する体制を整えること、そのために社労士をかつようすること。

企業側には何の損失もないのですから、

どういう会社にしたいのかを明確にしつつ、助成金を上手に活用しましょう！

日本政策金融公庫の融資制度の１つである資本性ローンをご存知ですか？

正式名は「挑戦支援資本強化特例制度」といいます。

何がスゴいかというと、

最大３０００万円の融資が受けられるのですが、返済が期限一括。

毎月利息だけ払えばよいのです。

さらに利率の設定が面白い。

経常利益率が高いほど金利が高く、低いほど金利が低いんです。

ふつうは逆ですよね。業績の良い企業が金利が低くて、悪いほど金利が高い。

面白い商品です。

でも利用できる企業（個人）の要件はあります。

・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方

・公的ファンドから出資を受けた創業者の方

・経営革新計画などの法認定を受けた方 等です。

この要件が少し難しいと感じる方も多いかもしれませんね。

H26年度注目の助成金は、やはり「教育系」の助成金！

・キャリア形成促進助成金

・キャリアアップ助成金

まずこの２つは押さえたい所です。

従業員の教育によるスキルアップをを考えているけど、

そこにお金を出すのは、ちょっと考えてしまうという会社は、この２つの助成金。

キャリア形成促進助成金は「正社員向け」

キャリアアップ助成金は「有期社員、パート向け」

しかし、これらを含め、助成金を上手に活用していない会社が多いのも事実です。

それはなぜか？

・そもそも助成金を知らない。

・活用したことがないから、面倒くさい。

・手続きが煩雑で、難しそう。

・自分の会社がどの助成金に当てはまるのかわからない。

助成金は返済不要な分、申請に労力がかかるのは当たり前です。

そこをクリアしてこそ、助成金が出るのです。

それも上手に活用すれば、100万円単位で助成金が出るのも夢ではないのです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の条件が良くなっているのを知っていますか？

今までは、創業資金総額の３分の１は自己資金で用意してください、ということでした。

残りの３分の２は公庫で融資することが可能ですということ。

３００万円自己資金があれば、最大６００万円融資が下りるということですね。

今回、とはいっても平成２６年２月のことですが、１０分の１の自己資金でＯＫとなりました。

ということは３００万円の自己資金で最大２７００万円の融資が受けられるということにはなるわけです。

詳しい人は、でも融資額の上限は１５００万円のでは？

それも変わったのです。上限は３０００万円になりました。

さらには設備資金の返済期間が１０年以内➡１５年以内に。

借りる側からいえば、素晴らしいことです。

でも本当にこの緩和は実施されているのでしょうか？

３００万円の自己資金で２０００万円新創業融資が出るのでしょうか？

ん～、きっと難しいでしょう。少なくとも当社では取り扱ったことはありません。

やはり公庫としては１０００万円の壁があるようです。

それ以上になると、なかなか厳しいのです。

だから実際は前とあんまり変わってないような気がします。

基本的に自己資金の原資は、独立のためにコツコツ貯めてきたかどうか、ここが大事なわけですから、２０００万円借りたいなら、少なくとも１０００万円位自己資金貯めとくべきだよね、という話に結局なるわけです。

今回は「時間」の話をします。

お金が必要な時は、すぐにでもお金がほしいというのは当然のことです。

しかし、そう簡単には融資は実行されません。

日本政策金融公庫「新創業融資」の場合は、

①相談→②融資申込→③面談日程決定→④面談→⑤融資可否連絡→⑥融資実行

このような流れです。

そうすると大体３～４週間かかります。

信用保証協会付きの「制度融資」の場合は、

信用保証協会と金融機関の２つの審査がありますから、さらに時間がかかります。

融資申込の前には、事業計画書を作成しておかなければいけませんので、さらに時間がかかります。

結局全体を通して２ヶ月程度かかりますので、お金がなくて慌てることがないように、しっかりスケジュール管理をしておく必要がありますね。

ということで、「基礎編」は、今回で終了です。

ビジネスにおいて、何かを形にするときには、数ヶ月時間がかかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは創業融資においても同じです。

ビジネスを成功させるには、やはり積み重ねが必要なので、忍耐が試されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こういったビジネスの話は、

ササエルのビジネスネールマガジン

【がんばる社長のための「お金」と「人」の実践勉強塾】

の中でお伝えしていきます。

今回は、日本政策金融公庫が行う「新創業融資」と信用保証協会・金融機関・地方自治体が連携して行う「制度融資」では、どちらがお得なのかを見ていきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※制度融資は東京２３区を例としています。

①申込期間

「新創業融資」・・・開業前～２期。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制度融資」・・・・開業前～５年。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②融資限度額

「新創業融資」・・・１，５００万円以内。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制度融資」・・・・１，０００万円～２，５００万円以内。

③返済期間

「新創業融資」・・・運転資金：５年以内、設備資金：１０年以内。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制度融資」・・・・運転資金：７年以内、設備資金：１０年以内。

④金利

「新創業融資」・・・３．６０％～３．９０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制度融資」・・・・２．１０％～２．７０％

分かりやすくするために、詳細についてはかなり省いています。

全体を見ると、「制度融資」の方がお得感があるようです。

でもまず大事にしなくてはいけないのは、どのくらい融資を引っ張れるかということです。

「金利」よりも「金額」、「率」より「量」を大事にしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「お金の考え方」については、ササエルのビジネスネールマガジン

【がんばる社長のための「お金」と「人」の実践勉強塾】

の中でお伝えしていこうと思います。

４月になり過ごしやすい季節になりましたが、この時期に会社を設立する方も多いのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社を設立して間もない社長へのアドバイスとしては、お金が必要になるようなら、すぐにでも創業融資の準備にとりかかってください、ということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創業して時間が経ちすぎてしまい、資金がなくなってから創業融資の申し込みをするのと、まだ資金がある状態でお金を借りるのでは、金融機関の印象も違うのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この辺の詳細は、また別の機会に話すとしましょう。

さて、今回は信用保証協会（以下、保証協会）とは何か、ということをお話ししたいと思います。

保証協会は、前回お話ししたとおり、融資業務も預金業務もしていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り扱っている業務は、保証業務です。

つまり、金融機関から融資を受ける会社の保証人になるという仕事をしています。

その保証人になるにあたって、どこまでだったら保証してもよいか、それとも保証するのを止めようか、を判断するために、みなさんの会社を審査します。

保証協会は保証するだけですから、結局お金を貸すのは、金融機関ということになります。

金融機関は融資した会社がつ返済不能になったら、保証協会に返済してもらいます。

じゃあ、返済できなくなった会社は、保証協会が返済してくれたからもう大丈夫か、と言えば答えはＮＯです。

今後は保証協会から返済するように求められるのです。

次回は、「日本政策金融公庫と保証協会を絡めた創業融資のどちらがお得なのか？」を見ていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回もお楽しみに！！

今回は、日本政策金融公庫について見ていきましょう。

日本政策金融公庫（以下、公庫）とは、日本政府が100％出資している政府系金融機関で、創業者を資金面でサポートしてくれる組織でもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（だからと言ってホイホイ貸してくれるわけではありませんので、気軽な気持ちで融資申請をすると、失敗しますので、気を付けてください。）

公庫の国内金融業務には３つの事業があり、それは国民生活事業と中小企業事業と農林水産事業と言われているものです。

創業融資は、どれかと言えば、国民生活事業になります。

公庫は、金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）と同じように融資業務を行いますが、預金業務は行っていません。

信用保証協会は融資業務も預金業務も行いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用保証協会については、次回お話します。

公庫は各都道府県に１つは支店がありますが、たくさん支店があるわけではありませんので、予約を入れてから相談に行くことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その際には、手ぶらで相談を受けても、あまり意味がないので、資料を形にしてから相談を受けることを当社では勧めています。

次回は【基礎編③　信用保証協会って何？】です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お楽しみに！ 

会社は創業して軌道に乗せるためには、時間がかかるのが普通です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数カ月あるいは１年近く売上が上がらないことだってあります。

特に創業時は、支出が多いので、資金がドンドン減っていく、という起業で最初に味わう苦悩があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな売上が上がっていない創業時に資金調達することができるのが、「創業融資」なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そう、「創業融資」は売上が出ていなくても、創業したてであれば、融資を受けることができのです。

その「創業融資」は主に次の２つの制度を言います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①日本政策金融公庫が行う「新創業融資」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②信用保証協会・金融機関・地方自治体が連携して行う「制度融資」　です。

これから「創業融資」を考えている会社や個人事業者の方は、いずれかにアプローチすることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それでは、「日本政策金融公庫」「信用保証協会」とはどういう機関なのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは次回【基礎編②　日本政策金融公庫って何？】でお伝えします。

それでは、これから、創業融資について、楽しく知識を深めていきましょう！！

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