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財務・人事ニュース

【財務012】事業再構築補助金Q6～Q10 [2021.03.13]

Ｑ６．①売上高の減少、②認定支援機関等と事業計画を策定、③付加価値額の増加は、全て満たす必要があるのか。

全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定することになります。
←すでにブログでお伝えした予想通り、③付加価値の増加は、事業計画上でクリアしておくということになります。

Ｑ７．売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
←2019年の1月、2020年の2月、2019年の3月という形でもよいようです。

Ｑ８．売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。

申請に必要な書類については、公募要領で詳細が公表されていますが、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請前の直近６か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等の提出を予定しています。
←証拠書類となるにはどういう書類が必要かを考えると、概ね必要書類が分かってくるでしょう。

Ｑ９．認定支援機関とは何か。

「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
←弊社も「認定経営革新等支援機関」です。

Ｑ１０．認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。

事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートを行い、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定されています。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。
←採択に近づく事業計画書を作成するには認定経営革新等支援機関の力は、多くの中小企業で役立つでしょう。

【財務011】事業再構築補助金Q1～Q5 [2021.03.10]

事業再構築補助金のHPに記載されているQ&Aを概観してみます。

Ｑ１．事業概要を教えてほしい。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
←今までのブログでお伝えしたとおりです。

Ｑ２．公募はいつから始まるのか。

現時点では令和3年3月の公募開始を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
←3／10、9:00時点ではまだ公表はされていません。

なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。
←一般的に補助金は早めに申請するほうが採択率は高い傾向にあります。

Ｑ３．公募期間はどのくらいか。

第１回目の公募に関しては、１か月程度の公募期間を想定しています。
←補助金の公募期間は短いので、公募前から事業計画書の内容をイメージしておきましょう。

Ｑ４．事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか。

ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。
←本補助金は電子申請のみとなっているので、事前にGビズIDプライムを取得しておきましょう。

なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。
←GビズID「プライム」とgBizID「エントリー」は違います。

Ｑ５．事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。

事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。
←公募開始と公募要領は同時に公表ということなので、公表次第すぐにスタートが切れるようにしておきましょう。

【財務010】事業再構築補助金の概要⑩（注意事項） [2021.03.03]

 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなりますが、
補助金の申請は、事業者自身が行うことになります。
申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つことになります。
申請はすべて電子申請となりますので、GビズIDプライムアカウントを早めに取得しておきましょう。

事業計画は審査があり、
提出した事業計画を外部有識者からなる審査員が評価し、
より優れた事業計画を採択されるため、
不採択となる可能性があります。

【財務009】事業再構築補助金の概要⑨（準備可能な事項） [2021.03.02]

公募開始は本年３月となる見込みです。

申請は全て電子申請となるため、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
申請を考えている場合は、事前にID取得をしておきましょう。
GビズIDプライムアカウントの発行には、概ね２～３週間かかります。

また、現段階ではまだ申請書の内容は出ていませんが、
事業計画の策定の準備を進めておきましょう。

第１次の申請期間は１か月程度とされています。

事業計画の策定はそれなりに時間がかかります。
早めに、
・現在の企業の強み弱み分析
・新しい事業の市場分析
・優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法
・実施体制
・資金計画など
を検討しておきましょう。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内
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【財務008】事業再構築補助金の概要⑧（事前着手承認制度） [2021.03.01]

補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、
２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要となります。
また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

【財務007】事業再構築補助金の概要⑦（補助金支払いまでのプロセス） [2021.02.28]

本補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
概算払制度を設ける予定となっていますが、
補助金交付要綱等に基づき、使途をしっかりと確認することとなっています。

事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップされます。
補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。
補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなっています。

ここで、補助事業の流れを見てみましょう。

①事業計画が採択される。
↓
②交付申請を行う。
↓
③交付決定される。
↓
④補助事業期間（1年程度）
※設備の購入等を行う期間となります。
採択～交付決定までの間の設備の購入等は、補助対象経費になりませんので注意してください。
↓
⑤実績報告を行います。
↓
⑥確定検査、補助額の確定されます。
↓
⑦精算払請求を行います。
↓
⑧補助金が支払われます。
↓
⑨次年度から事業計画期間となります。
・フォローアップ期間は5年間となり、年次報告が必要となります。

事業終了後のフォローアップ項目の例は以下のとおりです。

●事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認されます。
※「卒業枠」では、
事業計画期間終了後、
正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、
補助金の一部返還を求める予定です。
※「グローバルV字回復枠」では、
予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、
補助金の一部返還を求める予定です。

●補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応があります。
※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。
不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

【財務006】事業再構築補助金の概要⑥（事業計画の策定） [2021.02.27]

本補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
採択されるためには、
合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要となります。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定することになっています。

事業計画に含めるべきポイントの例
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

具体的な審査項目は公募要領に掲載予定となっています。
事業化に向けた計画の妥当性、
再構築の必要性、
地域経済への貢献、
イノベーションの促進など
が審査項目となる可能性があります。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

【財務005】事業再構築補助金の概要⑤（補助対象経費） [2021.02.25]

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものとなります。
下記のとおり、主要経費と関連経費を分けていることから、
主要経費がない場合は、
事業再構築補助金の対象にならないと思われます。

補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※「関連経費」には上限が設けられる予定です。

補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

【財務004】事業再構築補助金の概要④（中小企業・中堅企業の範囲） [2021.02.21]

事業再構築補助金の規模的要件ですが、

中小企業の範囲は、
製造業その他：資本金３億円以下の会社　　又は　従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業　　　：資本金１億円以下の会社　　又は　従業員数100人以下の会社及び個人
小売業　　　：資本金５千万円以下の会社　又は　従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業　：資本金５千万円以下の会社　又は　従業員数100人以下の会社及び個人

どの業種でも、
資本金5千万円以下、あるいは、従業員50人以下であれば、
中小企業となります。

（※１）大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
（※２）確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
（※３）企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

中堅企業の範囲は、
現在（令和３年２月１５日現在）のところ、
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
としています。

【財務003】事業再構築補助金の概要③（加点、特別枠） [2021.02.20]

通常枠の申請要件（売上減少・事業再構築の取組・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定）を満たし、
かつ、
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者を対象に、

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、
「通常枠」で加点措置を行い、

更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円