事業再構築補助金の業種転換の例が出ていますので、
「要件を満たす内容」を見ていきましょう。

【例１】賃貸業の場合
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンション を経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間 終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類
【大分類】…K不動産業、物品賃貸業 …M宿泊業，飲食サービス業…（レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業）


製品等の新規性要件　①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方　①過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。

製品等の新規性要件　②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方　②ペンションを改築するため、新たに建物改修等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

製品等の新規性要件　③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方　③貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供するサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件　　①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方　①新たに貸切ペンション経営を始めたことで、レンタカー事業の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれない（むしろ相乗効果により増加する）と考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高構成比要件　　①３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
要件を満たす考え方　①「レンタカー」（不動産業、物品賃貸業）と「ペンション経営」（宿泊業，飲食サービス業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

「新分野展開」「事業転換」を見てきましたが、
次の類型「業種転換」について見ていきましょう。

「業種転換」とは、
中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種（※１）を変更することです。
（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業

①業種転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。
②業種転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
これも、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。
③業種転換に該当するためには、３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】
※売上高10%要件は不要です。

事業再構築補助金の事業転換の例の２つ目を見ていきましょう。

【例２】製造業の場合
プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、５年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
（参考）日本標準産業分類 【大分類】E製造業⇒【中分類】生産用機械器具製造業⇒【小分類】269その他の生産用機械・同部分品製造業 ⇒【細分類】2691金属用金型・同部分品・附属品製造業…2694ロボット製造業…（細分類ベースで事業転換）



製品等の新規性要件　①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方　①新たに製造する産業用ロボットが、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

製品等の新規性要件　②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方　②産業用ロボットを製造するため、プレス加工用金型専用の生産設備とは異なる専用の生産設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要 件を満たす。

製品等の新規性要件　③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方　③新たに製造する産業用ロボットと従来製造していたプレス加工用金型が異なる製品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件　　①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方　①プレス加工用金型と産業用ロボットでは、その用途が異なり、産業用ロボットを新たに製造・販売することによって、プレス加工用金型の需要が代替され、売上が減少することは見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高構成比要件　　①３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
要件を満たす考え方　①「金属用金型製造業」と「ロボット製造業」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる分類がなされている。従って、５年間の事業計画期間終了時点において、ロボット製造業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

事業再構築補助金の事業転換の例が出ていますので、
「要件を満たす内容」を見ていきましょう。

【例１】飲食サービス業の場合
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
（参考）日本標準産業分類
【大分類】M宿泊業、飲食サービス業⇒【中分類】76飲食店⇒【小分類】762専門料理店 ⇒【細分類】7621日本料理店…7625焼肉店…（細分類ベースで事業転換）


製品等の新規性要件　①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方　①過去に焼肉店を営んだことがなければ、要件を満たす。

製品等の新規性要件　②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方　②焼肉店の開業に当たって、新たに卓上備え付けのロースター等の設備や内装の改装などが必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

製品等の新規性要件　③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方　③日本料理店と焼肉店では、提供する商品が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件　　①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方　①例えば、大衆向けとして沖縄料理を提供している日本料理店が、高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることから、焼肉屋により、日本料理屋の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高構成比要件　　①３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
要件を満たす考え方　①「日本料理店」と「焼肉店」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

次の類型「事業転換」について見ていきましょう。

 「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種（※１）を変更することなく、主たる事業（※２）を変更することを指します。
（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業

 「事業転換」に該当するためには、
①主たる業種を変更する場合には、「業種転換」になります。
②事業転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。
③事業転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
これは、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。
④事業転換に該当するためには、３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】
※売上高10%要件は不要です。

新分野展開に該当する例を、もう１つ以下のように示しています。

【例２】不動産業の場合
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

製品等の新規性要件　①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方　①過去同様のレンタルオフィス業を営んだことがなければ、要件を満たす。

製品等の新規性要件　②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方　②新たに客室の改装やオフィス機器の導入が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

製品等の新規性要件　③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方　③ウィークリーマンションとレンタルオフィスでは、提供するサービスの種類が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件　　①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方　①新たにレンタルオフィスを始めたことで、ウィークリーマンションの需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高１０%要件　　①３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること
要件を満たす考え方　①３年間の事業計画期間終了後、レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす。

新分野展開に該当する例を、以下のように示しています。

【例１】製造業の場合
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

製品等の新規性要件　①過去に製造等した実績がないこと
要件を満たす考え方　①新たに製造する医療機器部品が、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

製品等の新規性要件　②製造等に用いる主要な設備を変更すること
要件を満たす考え方　②医療機器部品を製造するため、航空機専用の生産設備とは異なる専用の生産設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には要件を満たす。

製品等の新規性要件　③定量的に性能又は効能が異なること
要件を満たす考え方　③新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。ただし、両部品が類似の製品であって、その性能（強度や軽さ等）を比較することが可能な場合には、差異を定量的に説明することで、要件を満たす。

市場の新規性要件　　①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
要件を満たす考え方　①医療機器部品と航空機用部品では、その用途が異なり、医療機器部品を新たに製造・販売することによって、航空機用部品の需要が代替され、売上が減少することは見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高１０%要件　　①３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること
要件を満たす考え方　①５年間の事業計画期間終了後、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす。

市場の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。

○「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」を満たさない場合
• 既存の製品等とは別の製品等だが、対象とする市場が同一である場合（新製品等を販売した際に、既存製品等の需要がそのまま代替され、その売上が減少する場合）は市場の新規性要件を満たしません。
（例）アイスクリームを提供していた事業者が、新たにかき氷を販売するが、単純に従来の顧客がアイスクリームの代わりにかき氷を購入することを想定する事業計画を策定した場合、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

• 既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合は市場の新規性要件を満たしません。 （例）アイスクリームを提供している事業者が、バニラアイスクリームに特化して提供するが、単純に従来の顧客が新たに提供するバニラアイスクリームを購入することを想定する事業計画を策定した場合、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

市場の新規性要件については、
既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画において示す必要があります。

○既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
市場の新規性要件を満たすためには、
新製品等を販売した際に、
既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、
売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、
むしろ相乗効果により増大することを
事業計画において示す必要があります。
（例）日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたことにより、日本料理店の売上は変わらない（むしろ宣伝による相乗効果により上がる）と考えられることから、市場の新規性要件を満たすと考えられる。

製品等の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが挙げられています。

①「過去に製造等した実績がないこと」を満たさない場合
• 過去に製造等していた製品等を再製造等する場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）過去に一度製造していた自動車部品と同じ部品を再び製造する場合。

②「製造等に用いる主要な設備を変更すること」を満たさない場合
（※）新たな投資を必要とせず、単に商品ラインナップを増やすような場合は要件を満たしません。 • 既存の製品等の製造等に必要な主な設備が、新製品等の製造等に必要な主な設備と変わらない場合は製品等の新規性要 件を満たしません。
（例）これまでパウンドケーキの製造の際に用いていたオーブン機器と同じ機械を、新商品である焼きプリンの製造に使用する場合。

③「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合
（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
• 既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）従来から製造していた半導体と性能に差のない半導体を新たに製造するために設備を導入する場合。

④その他の場合
• 上記の他、「既存の製品等の製造量等を増やす場合」や「事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等を単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」にも製品等の新規性要件を満たしません。
（例）自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに製造が容易なロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに既存の部品に単純な改変を加えてロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、既存製品である2つの部品を単に組み合わせたロボット用部品を製造する場合。

さて、事業再構築補助金の新分野展開について前回概要をお伝えしましたが、
その新分野展開に該当するためには、「製品等の新規性要件」が必要とお話ししました。

この「製品等の新規性要件」とは、具体的に何を記載すればよいかというと、
以下の３つが挙げられています。

①過去に製造等した実績がないこと
過去に製造等していた製品等を再製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえませんので、過去に製造等した実績がないものにチャレンジすることを記載すること。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること
既存の設備でも製造等可能な製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえませんので、主要な設備を変更することが新たな製品等を製造等するのに必要であることを記載すること。

③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。） 性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることを記載すること。
（例：既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上する等）


「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

事業再構築の類型は全部で５つありますが、多くの事業主が「新分野展開」に該当すると思われます。

それでは、「新分野展開」について見ていきましょう。

 「新分野展開」とは、
主たる業種又は主たる事業を変更することなく、
新たな製品等を製造等し、
新たな市場に進出することを指します。

 「新分野展開」に該当するためには、
①【製品等の新規性要件】新たな製品等を製造等する
②【市場の新規性要件】新たな市場に進出する
③【売上高10%要件】３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%（※）以上となる計画を策定する
の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

（※）10％は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。

事業再構築補助金に「必要な要件」と「記載すべき内容」について見ていきましょう。

事業再構築の類型と必要となる要件は次の通りです。

新分野展開
必要要件：①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件

事業転換
必要要件：①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

業種転換
必要要件：①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

業態転換
必要要件：
製造方法の変更の場合 ①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③売上高10%要件
提供方法の変更の場合 ①製造方法等の新規性要件、③商品等の新規性要件又は設備撤去等要件、④売上高10%要件

事業再編
必要要件：①組織再編要件、②その他の事業再構築要件


上記の必要要件の中身を見ていきましょう。

製品等（製品・商品等）の新規性要件
①過去に製造等した実績がないこと
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
③定量的に性能又は効能が異なること（※１）

市場の新規性要件
既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

売上高10%要件
新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％以上となること

売上高構成比要件
新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること

製造方法等の新規性要件
①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること
③定量的に性能又は効能が異なること（※２）

設備撤去等要件
既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの

組織再編要件
「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

その他の事業再構築要件
「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

（※１、２）製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要

事業再構築補助金の具体的な内容が出ましたので、その内容を見ていきましょう。

「事業再構築指針」について
 「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。

 「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

 また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。

■事業再構築指針
(1)事業再構築の定義
①新分野展開…新たな製品等で新たな市場に進出する
②事業転換…主な「事業」を転換する
③業種転換…主な「業種」を転換する
④業態転換…製造方法等を転換する
⑤事業再編…事業再編を通じて新分野展開、事業転換、 業種転換又は業態転換のいずれかを行う

(2)中小企業卒業枠…資本金又は従業員を増やし、中小企業を卒業して、中堅企業・大企業に成長することを目指す

(3)中堅企業グローバルV字回復枠…中堅企業が、コロナで大きな影響を受けたが、海外展開をして、業績のV字回復を目指す 

申請企業の多くは、①新分野展開になるのではないかと思います。

Ｑ３６．補助事業の実施期間よりも短期間で事業を終了してもよいのか。

• 実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。
  ←実施期間が短期間に完了すれば、実績報告も早く提出することになりますので、補助金の支払も早くなります。

Ｑ３７．事業再構築に取り組むにあたって、これまでの事業は必ず縮小又は撤退しなければならないのか。また、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

• 事業再構築に取り組むにあたっては、必ずしもこれまでの事業を縮小又は撤退する必要はありません。

• また、事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。
  ←新たな事業を立ち上げることが重要となりますので、再構築の定義や既存事業との関連等は、厳しい条件とはなっていないようです。

Ｑ３８．フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれるのか。

• フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。
  ←フランチャイズ加盟料は高額の出費となり得るものなので、フランチャイズに加盟を考えている方は、補助対象外であることを確認しておきましょう。

Ｑ３９．事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。

• 残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
  ←事業に絶対はありませんが、補助事業が継続できるよう、認定支援機関や金融機関を上手に活用していきましょう。

Ｑ４０．対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

• 宿泊業も対象となり得ます。
  ←収益事業を行う事業主は対象となります。
  
  
  
  

Ｑ３１．GビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために、再度発行する必要があるのか。

• 再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。
  ←現在GビズIDプライム発行に時間がかかっていることから、本補助金において「暫定GビズIDプライム」において応募申請できることになりました。

Ｑ３２．「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

• 2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。
  ←比較対象月においては、かなり柔軟な対応になっています。

Ｑ３３．認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。

• 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関を選択ください。
  ←事業所所在地から遠い支援機関等を活用する場合は、補助金申請までのスキームが整った機関を選びましょう。

Ｑ３４．通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか。

• 通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
  ←補助金においては上限を気にしてしまいますが、下限のある補助金も多いので確認しておきましょう。

Ｑ３５．従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。

• 一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員（常勤従業員）は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
  ←日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は原則含みませんが、一定の期間が過ぎれば、常時使用する従業員と解されます。
  
  一定の期間とは、
  ・日々雇い入れられる者については、１ヶ月を超えて雇用することになった場合
  ・2か月以内の期間を定めて使用される者については、最初の期間を超えて契約を更新した場合
  ・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者については、最初の期間を超えて契約を更新した場合
  ・試用期間中の者については、採用して１５日以上が経過した場合
  となります。
  
  
  
  

Ｑ２６．不動産も補助対象となるのか。

• 建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。
  ←上記のことから単純に不動産を購入して売買したり、賃貸することは補助対象外になります。

Ｑ２７．ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

• 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
  ←事業再構築補助金とものづくり補助金には類似する点が多いので、両方に申し込みができる事業も出てきてしまうこともあり、１つの事業に対しどちらかの補助金しか使えません。

Ｑ２８．採択審査はどのように実施されるのか。

• 外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
  ←上記の審査項目がすべて網羅され、外部有識者が納得できる内容が勝ち残る（補助金が採択される）ことになります。また、「新規性」という観点も必要になってくるでしょう。

Ｑ２９．２つの事業を新規に始める予定であるが、１回の応募申請で２件を同時に申請して良いのか。

• 事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることはできません。
  ←事業再構築補助金は１回のみ申請可能です。

Ｑ３０．民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁は関与しているのか。

• 現時点では関与しておりません。本事業は令和３年３月に公募の開始を予定しており、最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。

• なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。
  ←民間事業者が行っている事業再構築補助金のセミナーは集客を目的としていることが多いと思います。それ自体は悪いこととは思いませんので、セミナーをしている会社をよく見極めてから参加してください。
  
  
  
  

Ｑ２１．補助事業の実施期間（経費が補助対象となる期間）はどのくらいか。

• 補助事業の実施期間は、概ね１年程度を予定。今後、公募要領等で詳細を公表。
  ←１年よりも早く補助事業の実施が行えれば、その分早く実績報告（補助金受給）ができます。

Ｑ２２．補助金の支払はいつ頃か。

• 原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。
  ←概算払制度とは、補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度のことです。

Ｑ２３．既に事業再構築を行って支出した費用は補助対象となるのか。

• 補助事業の着手は（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
  ←会社によっては早くスタートしないと間に合わない、出遅れることもあり、早めに着手したいところもあるでしょう。そういう会社にとっては事前着手制度があるのはありがたいことですが、本補助金が採択されなかった場合はリスクがあること、設備の購入等は入札・相見積もりが必要であることには注意してください。

Ｑ２４．リース費用は対象になるのか。

• 補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。今後、公募要領等で詳細を公表。
  ←リース費用は全額補助対象になるのではなく、「補助事業実施期間内」のリース費用が対象となるでしょう。

Ｑ２５．車両の購入費は補助対象になるのか。

• 自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外となります。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
  ←車両本体は汎用性があるため（本補助事業以外にも使用できる）補助対象外です。
  
  
  

Ｑ１６．緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているのか。

• 対象地域や対象業種に限定はありません。
  ←新規性のある事業内容であることで限定されるという感じです。

Ｑ１７．緊急事態宣言特別枠の申請と同時に、通常枠でも応募申請することができるのか。

• 同時に申請はできません。ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査を行います。
  ←同時申請しなくても、通常枠で審査してくれるということです。

Ｑ１８．小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。

• 対象となります。
  ←中小企業基本法に定める中小企業・個人事業主の範囲であれば対象となります。
  製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
  卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
  小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
  サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

Ｑ１９．中堅企業の定義はあるのか。

• 「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金１０億円未満の会社」とすることを予定しています。詳細は公募要領等で公表します。
  ←「事業再構築指針」が令和３年３月１７日に出ましたので、まもなく「公募要領」が出ると思います。

Ｑ２０．「みなし大企業」要件を教えてほしい。

• 今後、公募要領等において詳細を公表いたします。
  ←「事業再構築指針」が令和３年３月１７日に出ましたので、まもなく「公募要領」が出ると思います。
  
  
  
  
  

Ｑ１１．認定経営革新等支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか。

• 認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。事業者ごとに、それぞれご利用頂く機関とご相談ください。また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費（認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等）は補助対象外となる予定です。
  ←弊社ではクライアントおよび諸語紹介の場合、手付金なし、成功報酬10％となっています。

Ｑ１２．付加価値額の定義は何か。

• 付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
  ←どれくらい効率的に価値を生み出しているか「生産性」を知るための数値です。

Ｑ１３．「卒業枠」とは何か。

• 事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠の補助上限額が６，０００万円（中小企業）であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援を行います。卒業枠を利用する事業者は、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
  ←卒業枠は中堅・大企業を目指す企業に対するものなので、多くの中小企業は通常枠を考えれば問題ないでしょう。

Ｑ１４．卒業枠又はグローバルＶ字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。

• 卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で審査して採択されることはありません。なお、応募申請は、１法人につき１つの枠に限ります。
  ←卒業枠又はグローバルＶ字回復枠と通常枠は、規模の差があり、また本補助金が求めている内容も違いますので、２つの枠は認められないという意味合いがあると思います。

Ｑ１５．緊急事態宣言特別枠とは何か。

• 通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。
  ←「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査されるので、「特別枠」に当てはまる事業主は、まず「特別枠」で申請しましょう。

Ｑ６．①売上高の減少、②認定支援機関等と事業計画を策定、③付加価値額の増加は、全て満たす必要があるのか。

• 全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定することになります。
  ←すでにブログでお伝えした予想通り、③付加価値の増加は、事業計画上でクリアしておくということになります。

Ｑ７．売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

• 「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
  ←2019年の1月、2020年の2月、2019年の3月という形でもよいようです。

Ｑ８．売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。

• 申請に必要な書類については、公募要領で詳細が公表されていますが、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請前の直近６か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等の提出を予定しています。
  ←証拠書類となるにはどういう書類が必要かを考えると、概ね必要書類が分かってくるでしょう。

Ｑ９．認定支援機関とは何か。

• 「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
  ←弊社も「認定経営革新等支援機関」です。

Ｑ１０．認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。

• 事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートを行い、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定されています。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。
  ←採択に近づく事業計画書を作成するには認定経営革新等支援機関の力は、多くの中小企業で役立つでしょう。

事業再構築補助金のHPに記載されているQ&Aを概観してみます。

Ｑ１．事業概要を教えてほしい。

• 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
  ←今までのブログでお伝えしたとおりです。

Ｑ２．公募はいつから始まるのか。

• 現時点では令和3年3月の公募開始を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
  ←3／10、9:00時点ではまだ公表はされていません。

  なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。
  ←一般的に補助金は早めに申請するほうが採択率は高い傾向にあります。

Ｑ３．公募期間はどのくらいか。

• 第１回目の公募に関しては、１か月程度の公募期間を想定しています。
  ←補助金の公募期間は短いので、公募前から事業計画書の内容をイメージしておきましょう。

Ｑ４．事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか。

• ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。

• GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。
  ←本補助金は電子申請のみとなっているので、事前にGビズIDプライムを取得しておきましょう。

  なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。
  ←GビズID「プライム」とgBizID「エントリー」は違います。

Ｑ５．事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。

• 事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。
  ←公募開始と公募要領は同時に公表ということなので、公表次第すぐにスタートが切れるようにしておきましょう。

 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。


事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなりますが、
補助金の申請は、事業者自身が行うことになります。
申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つことになります。
申請はすべて電子申請となりますので、GビズIDプライムアカウントを早めに取得しておきましょう。


事業計画は審査があり、
提出した事業計画を外部有識者からなる審査員が評価し、
より優れた事業計画を採択されるため、
不採択となる可能性があります。


 

公募開始は本年３月となる見込みです。

申請は全て電子申請となるため、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
申請を考えている場合は、事前にID取得をしておきましょう。
GビズIDプライムアカウントの発行には、概ね２～３週間かかります。


また、現段階ではまだ申請書の内容は出ていませんが、
事業計画の策定の準備を進めておきましょう。

第１次の申請期間は１か月程度とされています。

事業計画の策定はそれなりに時間がかかります。
早めに、
・現在の企業の強み弱み分析
・新しい事業の市場分析
・優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法
・実施体制
・資金計画など
を検討しておきましょう。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内
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補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、
２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要となります。
また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

本補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
概算払制度を設ける予定となっていますが、
補助金交付要綱等に基づき、使途をしっかりと確認することとなっています。

事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップされます。
補助事業終了後５年間、 経営状況等について、年次報告が必要です。
補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなっています。


ここで、補助事業の流れを見てみましょう。

①事業計画が採択される。
↓
②交付申請を行う。
↓
③交付決定される。
↓
④補助事業期間（1年程度）
※設備の購入等を行う期間となります。
採択～交付決定までの間の設備の購入等は、補助対象経費になりませんので注意してください。
↓
⑤実績報告を行います。
↓
⑥確定検査、補助額の確定されます。
↓
⑦精算払請求を行います。
↓
⑧補助金が支払われます。
↓
⑨次年度から事業計画期間となります。
・フォローアップ期間は5年間となり、年次報告が必要となります。

事業終了後のフォローアップ項目の例は以下のとおりです。

●事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認されます。
※「卒業枠」では、
事業計画期間終了後、
正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、
補助金の一部返還を求める予定です。
※「グローバルV字回復枠」では、
予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、
補助金の一部返還を求める予定です。

●補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応があります。
※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。
不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内
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本補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
採択されるためには、
合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要となります。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定することになっています。

事業計画に含めるべきポイントの例
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）


具体的な審査項目は公募要領に掲載予定となっています。
事業化に向けた計画の妥当性、
再構築の必要性、
地域経済への貢献、
イノベーションの促進など
が審査項目となる可能性があります。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内
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本補助金は、基本的に設備投資を支援するものとなります。
下記のとおり、主要経費と関連経費を分けていることから、
主要経費がない場合は、
事業再構築補助金の対象にならないと思われます。
 
補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※「関連経費」には上限が設けられる予定です。


補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業再構築補助金の規模的要件ですが、

中小企業の範囲は、
製造業その他：資本金３億円以下の会社　　又は　従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業　　　：資本金１億円以下の会社　　又は　従業員数100人以下の会社及び個人
小売業　　　：資本金５千万円以下の会社　又は　従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業　：資本金５千万円以下の会社　又は　従業員数100人以下の会社及び個人

どの業種でも、
資本金5千万円以下、あるいは、従業員50人以下であれば、
中小企業となります。

（※１）大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
（※２）確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
（※３）企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。


中堅企業の範囲は、
現在（令和３年２月１５日現在）のところ、
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
としています。

通常枠の申請要件（売上減少・事業再構築の取組・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定）を満たし、
かつ、
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 
令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者を対象に、

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、
「通常枠」で加点措置を行い、

更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

※「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。
ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、
特別枠へ応募された方は、その他の申請者に比べて採択率が上がる可能性が高くなります。 

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内
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事業再構築補助金の概要の続きです。
今回は、「予算額、補助額、補助率」を見ていきます。

●予算額：1兆1485億円（令和２年度第３次補正予算）計上。
かなり大規模な補助金です。

●補助額：
中小企業
通常枠：100万円～6,000万円　補助率：２／３
卒業枠：6,000万円超～１億円   補助率：２／３
※卒業枠とは
400社限定。
事業計画期間内に、
①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業
通常枠： 補助額 100万円～8,000万円　補助率：１／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠： 補助額 8,000万円超～１億円　補助率：１／２ 
※グローバルV字回復枠とは100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％ 以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

また、
補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定ということですが、
１次、２次と進んでいくうちに採択率が下がってくると思われますので、
この補助金を申請しようと考えている場合は、
できる限り１次募集で申請しましょう。

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弊社の事業再構築補助金サポート料金

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内
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経済産業省から
予算1.1兆円という大型の補助金「事業再構築補助金」が
３月に出される予定です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

対象は、
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象としています。

主要申請要件を見てみると、

１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１ ～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加
の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

さて、実際にどのくらいの金額が補助されるかといいますと、
もう少し詳しい内容は次回お伝えしますが、

中小企業においては、

通常枠　補助額：100万円～6,000万円　補助率：補助対象経費の2／3
卒業枠　補助額：6,000万円～1億円　　 補助率：補助対象経費の2／3

となっています。

※補助対象経費の例は、

現時点で、
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
（注）補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

弊社は認定経営革新等支援機関の資格を持っておりますので、是非ご依頼ください。

弊社の補助金サポート業務料金について、お伝えさせて頂きます。

着手金　：通常10万円（税別）→　0円
成功報酬：採択補助金額の10％（税別）
※最低報酬額20万円（税別）
支援範囲：交付が決定されるまで
※実績報告はサポート対象外となり、別途５万円（税別）となります。
お支払時期：交付決定後１週間以内

ポストコロナ・ウィズコロナにおいて新たな事業展開等を行おうと考えていて、
上記３つの要件に当てはまる場合は、
是非ご活用ください。

おはようございます。
ササエルの小泉です。

事業承継税制が改正されました。

あまり興味がない人もいるだろうけど、
知識としてザッと読んでみてください。

改正点はこんな感じです。

・事業承継の株式贈与税・相続税が全額納税猶予（今までは80％）

・対象株式数上限撤廃（今までは2／3まで）

・複数の株主から複数の後継者への承継も対象（今までは１人の先代経営者から１人の後継者への贈与・相続のみ対象）

・売却額や廃業時の評価を基に納税額を再計算し減免可能（今までは株価が下落しても承継時の株価を基に納税）

ということで、大変読みにくいメルマガですが、
つまりは事業承継税制が大幅に緩和されたということ。

それだけ中小企業において経営者の高齢化が進んでいるということで、
国としても放っておけない状況なのです。

それと事業承継には補助金もあり、
事業承継に伴う新規事業等について最大500万円補助されます。
今年は6/8までだけど、来年も多分あると思う。

高齢とはいえ、バリバリ働いている社長は、
事業承継なんて考えられないと思っているかもしれません。

そういう方は、事業承継税制を頭の片隅に置きつつ、
健康に気をつけて、バリバリ働きましょう！

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

３６協定を提出しない会社に調査に入るかもしれない。

ちなみに３６協定とは、
従業員を残業させるために必要となる書面で、
労働基準監督署に提出する必要があります。

この３６協定についての調査を
労働基準監督署は民間委託するそうだ。

それが今年の７月から。

３６協定を提出していない会社は、
早めに提出してしまおう。

そして「昔」提出したから大丈夫だと思っている会社も、
もちろん提出しなくてはいけない。

３６協定は最長で１年間なので、
毎年提出する必要があるのです。

これも働き方改革の一環。

労基署が入る前に、手続きをとってしまおう。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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今週は暑い日が多かったですね。

冷たい飲み物欲しくなるけど、
私は喫茶店に入るときは、
原則ホットコーヒー。

アイスコーヒーは氷の量が多すぎて、
最後の方は、コーヒーではなく、
コーヒー風味の水になってしまうので、
そこがちょっと苦手。

じゃあ、最後は飲まなきゃいいじゃん、と思うかもしれないが、
ストローがあると思わず吸ってしまうのである。
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

昨年度、打ち切られた東京都正規雇用助成金が復活します。

ただ、内容がかなりシビアになっています。
これからそのシビアになった内容を簡単に説明します。

今までは国の正規雇用助成金がおりれば、
東京都にも申請することで1人につき50万円おりました。

しかし、平成30年度は、
1人につき20万円、それも1年度につき3人まで、
となりました。

最大1年度につき60万円となったわけです。

さらに、以下の取組みを行う必要があります。
・３年間の指導育成計画の策定
・メンターの選任・研修
・研修の実施
・上記の実績報告書を作成

なかなか大変ですね。

片手間で助成金を申請するということが難しくなってきています。

助成金に対する意識を転換していくことが必要でしょう。

人事の仕組み化（例えば生産性の向上とか社員の定着化）をしたところが、
助成金がもらえるという発想で取り組むことが必要なのだと思います。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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ゴールデンウィークが終わりました。
平日勤務の人は、月曜日からの出勤で１週間しんどく感じたかもしれませんね。

私は、ゴールデンウィークは遠出もせず、
仕事しつつ、たまった本読みつつ、買い物しつつ、飲みに行きつつ、
という感じでした。

次の連休はいつだろうとカレンダーを確認する方もいたのでは。
６月は祝日ありませんね。

私は、祝日がないことよりも、
暑すぎる夏が来ることのほうがつらいですが。
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

平成30年度の税制改正で、
設備投資の固定資産税が、
３年間「ゼロ～１/２」に軽減されます。

この特例率「ゼロ～１/２」という幅は、
市区町村で決められ、
申請も市区町村になります。

機械装置であれば160万円以上が対象で、
その導入によって労働生産性が向上することが条件。

新たに機械装置を導入したいと思っている会社は活用すべきだし、
機械装置を販売している会社も、営業トークとして使うことができると思います。

さらに特例率ゼロの市区町村で認定を受けた中小企業者については、
ものづくり等補助金の補助率が１/２→２/３となり、
審査においても加点されます。

前回のメルマガで記載した「小規模事業者持続化補助金」においても、
加点されます。
（採択される可能性が高まるということ）

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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プロ野球が始まりますね。

先日我らが横浜のオープン戦を西武ドームで観戦。

応援しすぎて応援メガホン（今はカンフーバットと言うらしい）を破壊。

ここ最近仕事漬けだったので、ちょっと一息。

横浜はピッチャーに怪我人が多いが、
今年もそこそこやってくれそうな予感。

特にオチも思い浮かばないので、今日のメルマガはこれまで。
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

・ホームページを作りたい、
・チラシ・パンフレットを作りたい、
・展示会に出展したい、等
会社のための補助金です

それが、「小規模事業者持続化補助金」。

経費の2/3（上限50万円）が支給されます。

採択率はだいたい30％くらいです。

ポイントは、
・それを行うことで「販路開拓」につながるのか？
・他社とは違う「創意工夫」があるか？
・販促する商品・サービスが顧客のニースと合致しているか？

このようなポイントを文章で説得・納得させることが必要になっていきます。

対象企業は、
卸売業・小売業・サービス業は、従業員５人以下
製造業は、従業員２０人以下
となります。

申請期日は５月１８日（金）まで。

ササエルでも申請サポートを行っています。
４月中旬まで受け付けています。
是非ご相談ください。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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桜の季節も近づいてきましたが、お花見はしますか？

私の花見は、桜が咲くころを見計らって、登山します。
花見登山です。

春の桜の木は素晴らしい。

夏の桜の木は、いけません。
毛虫がスゴイ。

興味のある方は、
夏場の井の頭公園に行ってみてください。
足の踏み場もないほど、毛虫が大量発生しますから。

ちなみに私が花見登山する山は・・・、

ん、私の予定に興味ない？

でも言っておきます。
今年は、山梨県の「百倉山（ももくらやま）」の予定。
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

来年度の助成金はどうなるのでしょうか？

私のところにも多くのご質問が来ていますが、
ついに厚生労働省のパブリックコメントが出てきました。

これで助成金のアウトラインが見えます。

画期的な助成金はあまり見当たりませんが、
職場定着支援助成金という使いやすい助成金が、
一部削られたものの、残ったのは朗報です。

今日は、職場定着支援助成金について、
簡単に説明します。

来年度は名前が変わって、
「人材確保等支援助成金」となります。
（もっと分かりやすく、とっつきやすいネーミング希望！）

例えば、
新たに手当（通勤手当や資格手当等）を導入したら10万円、
人間ドックを会社負担で導入したら10万円、
といったように、
制度を導入したらもらえる部分がありましたが、これは削られます。

しかし、目標達成部分は残りました。
これは上記のことを導入したことにより、
離職率が一定程度低下したら57万円もらえます。

他の助成金と違い、
離職率が低下するかどうかは、正直わからないから、
ボーナス的ではあります。

しかし、離職率が低下するということは、
採用、教育にかかる費用を削減できたうえに、
プラスαで助成金が出るわけだから、
この助成金がもらえるということは、
働きやすい会社に変わってきているという指標ともいえます。

そんな助成金です。

その他の助成金については、
随時メルマガでお伝えしていこうと思います。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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今回も冬のオリンピック楽しみました！

私が冬のオリンピックで思い出すのは、バンク―バーオリンピック。
モーグルの上村愛子選手で泣き、
フィギュアの浅田真央選手で泣き、
とにかく結構泣けました。

純粋にメダルを目指して努力し続けたことにも、感動してしまいます。

ビジネスにおいて、
純粋に、ひたむきに、努力することは結構難しいことです。
しかし、
オリンピック選手くらい努力すれば、成功は間違いないと思いながら、
オリンピック後1週間くらいは仕事をする。

・・・でも、中々続かないのが、凡人の私なのである。
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

資金繰りが厳しくなったとき、
経費削減をやろうとしてもなかなか上手くいかない、ということがよく起こります。

その理由は２つあります。

１．「やりたくない」という気持ちがあること、
２．「やり方が分からない」ということ、です。

１．「やりたくない」という気持ちがあること

経費削減なんてやりたくないから、
経理担当者に任せてしまおう。

この時点で経費削減は失敗してしまいます。

まずは、経営者が前面に立って経費削減を行い、
そして、経営者をはじめ役員等上層部から経費削減を行う、ことが肝心。

社員に対する「意思表明」です。

間違っても、社員に対してだけ経費削減を求めて、
経営者が今まで通りジャブジャブ使ってはいけません。

２．「やり方が分からない」ということ

大きいところから経費を削っていくことは大事なことですが、
それが売上減少やモチベーション低下に直結してしまうと危険です。

拙速とならないよう
まずは現状把握が大事。

ササエルでのやり方は、
直近１年間の毎月の売上と経費を表にします。
すべてキャッシュベース。

そして各科目の目標数値を決める。

その目標数値をどのようにしたら達成できるか、
科目ごとに必要・不必要等分析を行い、確定させる。

それが決まったら、誰が、いつまでに、何を行うか決めていく。

そして毎月、進捗を確認しながら、続けていきます。

この「続けていく」ということが、とても難しいところですが、
続けていけば、資金繰りに改善が見られ、
経費削減が業務改善に、業務改善が生産性向上につながっていきます。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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バレンタインデーでしたが、何個チョコをもらいましたか？

私はなんと・・・、

「ゼロ」です。

ＧＯＤＩＶＡが「義理チョコをやめよう」と広告を出した影響でしょうか。

去年ですか？

去年も「ゼロ」です。

ＧＯＤＩＶＡ関係ないですね。

みなさんは、
義理チョコいる派？、それともいらない派？
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

日本政策金融公庫（以下「公庫）は、公的な金融機関です。

業績の良い企業にとっては、
公庫の金利は割高です。

公庫の融資は制度によって金利が決まるため、
業績が金利に反映される範囲が狭いためです。

そういう事情もあって、
公庫は創業時、事業再生時、新事業開拓時に活用しやすい、
特に創業時に活用することが多いわけです。

民間金融機関の場合、
業績が良い会社に多く貸したいわけで、
創業時や事業再生時の会社には、
多く貸せない、貸したくないわけです。

そこで、公庫は利用しやすい。

それは政府系金融機関という特徴から読み取れます。

このメルマガでもお伝えしているように、
金融庁が民間金融機関に対し
現状の数字ばかりに目を奪われず事業性を評価して融資するよう、
お達しが出ています。
それでもなかなか難しい。

その点、公庫は政府系なので、
すでに事業性評価という観点に重きを置いています。

企業の安全性・収益性がなくても、
将来性があれば融資することがあるということです。

民間に事業性評価融資を促すためには、
公的金融機関である公庫は、
当然ながら事業性評価融資を実践している必要があります。

ということから、
創業時や事業再生時には、使いやすいので、
公庫利用を考えてみましょう。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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ランチを買いに行くとき、
休日は地ビールを何本か買うことがあります。

先日は、
成城石井のトムヤンクンヌードルを買って（タイ料理好きな人はオススメ）、
地ビールを何本か買いました。

小樽麦酒（アンバーエール）：これは手堅くおいしい。
http://hokkaidobeer.com/products/list.php?category_id=7

キャプテンクロウ（ペールエール）：缶が水色、ちょっとチャレンジ。
香りは強いがまあまあおいしい。
http://tomi-kosya.com/ohlahobeer/

チャーンビール：タイ料理なので久々に飲む。あれ？結構癖ある。

ということで買いだめしてあるキリン一番搾りを飲み直してランチ終了。

休日に何かしたいけど、ゆっくりもしたいという方には、
このような休日の過ごし方も悪くないと思います。
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

資金繰りを回すためには、
売上増加、経費削減、回収支払条件変更などが上げられますが、

会社を安定させるためには、
顧客に一番近いところから改善していくことが大事です。

ということで、売上増加の話をすると、
価格と数量をどうするか、ということになります。
（集客とはまた別の話です）

価格を上げるのであれば、
付加価値をつける必要があります。

その商品やサービスに付加価値をつけることもできるし、
付帯サービスをつけることで付加価値を上げることもできるでしょう。

逆に価格を下げるという方法もありますね。

中小企業があえて価格競争に持ち込むのは得策ではないですが、
価格を下げる分は、
販売数量や顧客数を増やす、
あるいは、
原価や経費を削減する、必要が出てきます。

つまり、売上を増やすには、
・販売価格を上げて、販売数量を増やす
・販売価格は現状維持で、販売数量を増やす
・販売価格を下げて、販売数量をより増やす
、ということになります。

そのために
どのように販売していくか（販売戦略）
何にお金を使い、何を節減していくか（経費戦略）
いつ、いくら、どこからお金を引っ張るか（資金調達戦略）
どのように人材を活用していくか（組織戦略）等があるわけです。

結局は、
売上を上げたいと考えた場合、
様々な戦略を通して、
採算を合わせていくことになります。

複雑に感じられる方もいるかもしれませんが、
最初に述べた通り、
顧客に一番近い場所を改善していくという意識を持つことで、
シンプルに考えられると思います。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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草津白根山が噴火しました。

去年の9月に草津白根山に登りに行ったので、驚きました。
（天候悪く引き返し、山頂駅の休憩所でコーヒーを飲んで帰りました）

草津観光はしていないので、
草津の名所はよく分かりませんが、
草津の温泉は、酸性が強く、
入ると肌がピリピリして、
結構、温泉感が味わえて良かったです。

今回の噴火で、亡くなられた方のご冥福と、
早い復興を祈念いたします。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【業務内容】ササエル社会保険労務士事務所
----------------------------------------------------------------
助成金申請、給与計算、労務顧問、就業規則作成、人事制度設計、
年金復活コンサルティング、派遣会社許可申請、他
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【業務内容】株式会社ササエル
----------------------------------------------------------------
経営改善、業務改善、資金繰り改善コンサルティング
補助金申請サポート、創業融資申請サポート、経営セカンドオピニオン、
経営改善計画、経営力向上計画の作成、他
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

年金の受給開始年齢は、
原則65歳ですが、
60歳～70歳の間で選択することができました。

それを70歳超も選択肢に加えようということ。

近々閣議決定されるので、ほぼ確実。

高齢者の健康状態や雇用形態が多様化しているから、
柔軟で使いやすいものにしようという名目です。

私は、団塊世代の子供なので、
私が年金をもらう頃は年金受給者が大発生します。

年金は相互扶助の仕組みですが、
私より若い世代は支え切れるのでしょうか。

それを見越しての年金制度の変更なのでしょう。

まだまだ年金受給まで先の方は、
年金頼みにならず、
しっかりお金の勉強をしましょう。

そして、
年金をもらえる年齢なのにもらえない役員報酬の高い社長・役員の方。
是非当社にご相談ください。
年金を復活できる方法をお伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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先日誕生日を迎えました。
東京は大雪。（雪の多い地域の人にとっては小雪でしょうが）

年齢を重ね、折り返しの年齢となり、
寿命から逆算して物事を考えたり、
仕事に取り組むようになりました。

若かりし頃はイケイケドンドン（死語？）で行動していましたが、
年齢を重ね時間を大事にしながら行動するのも、悪くないなと思っています。

頑張ろう、中年！
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おはようございます。
ササエルの小泉です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）に激震が走りました。

この助成金は来年度も続きますが、追加条件が付される予定です。

その条件とは、
「給与を５％以上アップさせること」

今までは、有期から無期への転換だけの条件でしたが、
来年度からは、正社員への転換にも同様の条件が付されることになります。

平成30年4月1日以降に転換する場合から適用されるようです。

助成金の条件がどんどん厳しくなっていきますね。

助成金ありきではなく、
会社の成長・社員の成長ありきで、
助成金を受給していきましょう。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

ものづくり補助金がまもなく始まります！
おそらく２月。

補正予算額は1,000億円となり、前年度を大幅に上回っています。

ものづくり補助金とは
経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う
中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するもの。

狙い目としては、
「一般型」と「小規模型」

「一般型」：補助率１/２（上限1,000万円）
※「経営革新計画の承認」を受ければ補助率２／３となります。

「小規模型」：補助率２/３（小規模事業者）（上限５００万円）

ササエルも「経営革新等支援機関」に認定されていますので、
「経営革新計画の策定支援」ならびに「ものづくり補助金申請支援」を行います。

是非ご検討ください。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

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今年初の登山をしてきました。

高尾山です。

リフトやケーブルカーを使って、１号路を歩けば、
軽装で登れる。ただ人が多い。

今年のルートは、
リフト－３号路－６号路で約２時間半の道のり。

３号路は見所はあまりないが、登山者が少なく癒される。
コゲラ（キツツキの仲間）も見れた。

６号路は川沿いで人気のコースなので人が多い。
軽装で登る人もいるが、結構きついと思う。

高尾山からの富士山の眺めは、最高でした。
冬は空気が澄んでいるので、天気の良い日は富士山がくっきり見える可能性が高い。
登山に興味がない人も高尾山はオススメです。
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株式会社ササエル
小泉昌克

あけましておめでとうございます。
ササエルの小泉です。

信用保証協会の信用補完制度が、
H30年4月1日から見直されます。

例えば、
創業融資に関しては、融資限度額を1,000万円→2,000万円
補償割合100％で受けられる融資限度額を1,250万円→2,000万円
と枠が広がったが、

じゃあ、2,000万円限度額いっぱい保証してくれるかといえば、
それは別の話で、当然、事業計画や財務状況を判断しながら決められる。

その他いくつかの見直しがあるが、
私が注目したのは、

「信用保証協会と金融機関の連携」という内容。

これはなにかというと、
従来から金融機関が保証協会に頼り過ぎであると釘を刺したものだ。

金融機関は、何でもかんでも、保証協会付きの融資をするのではなく、
中小企業の経営状況をモニタリングしながら、
プロパー融資（保証協会が保証しない融資）をしなさい、ということだ。

ここには、以前にも話をした「事業性評価融資」をしていきなさい、
というメッセージが含まれているのです。

事業性評価融資を受けるにはどうしていけばよいかについては、
これからのメルマガでお伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

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あけましておめでとうございます。

どんなお正月を過ごしましたか。

私はお酒ばかり飲んでいましたが（アル中ではありません）、
最近はビールを飲むとすぐにお腹がいっぱいになってしまうので、
ワインにシフトしています。

お付き合いのある社長も、
結構ワイン好きの方が多いので、
ワイン会したら楽しいだろうなと、計画中。

みなさん業績好調なので、
素敵なワイン会になるだろうなと想像。

それはさておき、
２０１８年スタートです！
人生１度きり！悔いのない１年にしていきましょう。
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株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

当社が、経営革新等認定支援機関に認定されました。
http://sasal.jp/keiei-kakushin

これで国のお墨付きが得られました。

経営革新等認定支援機関とは、
中小企業の経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行う機関のことです。

現状分析から経営改善計画の策定、フォローアップ。
ものづくり補助金をはじめとした補助金申請のサポート。
資金調達力の強化サポート。

現在経営サポート事業を展開していますが、
今後は、それを、各会社のステージ、部門、分野ごとに細分化し、
よりクライアントのニーズにあったサポートを行っていこうと思います。
（このメルマガでも発表していく予定です）

経営で何か困ったこと、気になることがあれば、
ササエルを思い出して頂ければ幸いです。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

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クリスマスイブはどのように過ごしましたか。
家族や恋人と過ごした方も多いのではないでしょうか。

私は映画を見に行きました。

クリスマスですから、やっぱりこの映画しかないでしょう。
それは、

横浜ＤｅＮＡベイスターズドキュメンタリー映画
「ＦＯＲ　ＲＥＡＬ　必ず戻ると誓った、あの舞台へ。」
https://www.baystars.co.jp/forreal/

アカデミー賞を狙えるくらいのすばらしい映画でした。
（あくまでも個人の感想です）

（クリスマス関係ないやないか、と突っ込んでください）

冗談はさておき、
２０１７年もあとわずかですね。
１年間お疲れ様でした。

そしてメルマガをずっと読んで頂き、ありがとうございます。
少しでも皆様のお役に立てていればうれしい限りです。

それでは、
皆様にとって２０１８年がより素晴らしい１年になりますように。

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株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

久しぶりに銀行の話。

銀行はお金が不足している会社にお金を貸すかというと、そうではありません。
お金のある会社にお金を貸すのです。

銀行では貸付先の会社を「格付け」しています。

「格付け」は決算書の数字を見て、
安全性・収益性・成長性などで配点するのですが、

一番配点が多い項目はなにかというと、
それは安全性でも収益性でも成長性でもなく、
「返済能力」なのです。

その「返済能力」の中に、
「キャッシュフロー額」という項目があって、
格付けにおいて重要項目となります。

つまりは、キャッシュフローの多い会社、つまりはお金のある会社に、
お金を貸しやすくなるということになります。

ただ優良顧客は金利が低く、銀行同士で金利競争になることから、
優良顧客だけにターゲットを絞っていても、利益があまり出せないというのが銀行の現状です。

そこで、銀行では会社の事業性を評価して融資するという取組みが行われており、
金融庁がそれを推進しています。

ただ事業性の評価というものは、
数字に表れないものをどう把握していくか、
という難題が銀行に課されているので、結構タイヘンです。

この事業性評価については、
銀行のみならず、
実際の企業における経営戦略にも非常に役立つので、
今後のメルマガでお伝えしていきたいと思う。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

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取引先の皆さんは気付かないかもしれませんが、私は相当短気だったのです。

何故短気だったかというと、
現状に満足することができないため、イライラしてしまうから、
ということに気づきました。

現状に満足しないことが会社の成長につながると思っていたのですが、
考えを改めることによって、私はイライラすることが少なくなりました。

その方法とは？

まず、現状に満足する、あるいは肯定します。
今ある現状は、自分が過去から行ってきた行動の結果です。
それに満足（肯定）します。

その後に、将来に向かって、どうするか考え、行動する。

つまり、現状でいったん区切りをつけること、が大事だったんです。

社員が言うこと聞かない、言っても分からない、成長しない。
仕事が順調に進まない、売上が思ったほど伸びない。等々
ナイナイ尽くしの状況でイライラするのではなく、
会社経営において、ナイナイ尽くしは当たり前であることを肯定します。

その中で何ができていて、何ができていないのか、現状を把握して、
将来の行動を決めれば、そんなイライラすることもないのです。

実際この方法で私がイライラすることは、激減しました。

そこで事業計画を作成することが役に立つのですが、
こちらもおいおいメルマガでお伝えしていきます。
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株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

来年30年度廃止になりそうな助成金を予想します。

廃止します、という直接の情報はありませんが、
厚生労働省の平成30年度の歳出概算要求書を確認すると、
概ね分かります。

さてその助成金とは、

・人材開発支援助成金（キャリア形成支援制度導入コース）
・人材開発支援助成金（職業能力検定制度導入コース）
・職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）

噂では、研修会社がこの助成金を営業しすぎたため、
廃止になるのではないか、と言われています。

ということで、
比較的簡単に申請できる助成金は。今後少なくなっていく可能性がある、と推察できる。

本当に社員の能力を伸ばしたい、生産性を上げたい、と思っている会社が、
実践し効果を上げていくことに、助成金が支給される、という流れになってくるでしょう。

ちなみに
職場定着支援助成金は、
正社員に新たに手当てを導入したり、生活習慣病予防検診を導入すると、受給できるので、
当てはまる会社は、今年度中に申請してみましょう。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

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先月、酉の市に行ってきた。
会社を経営している方は、毎年熊手を購入している方も多いのではないだろうか。

年末近くになって熊手を購入し、
今年も頑張れたかな、自分に１年間ご苦労さん、来年も頑張ろう、と思うわけ。

ただ、12月も多忙となってしまい、
まだ１年間終わってないのだな、と実感し、
ご苦労さん、来年も頑張ろう、は、12月28日にするべきである、と思うのである。
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株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

世の中の社長の年齢は、
何歳台が多いか知っていますか。

60歳台なのです。

そして60歳以上の社長は全体の50％を超えています。

これをどう見るかはあなたのご判断にお任せしますが、
私の周りにいる60歳以上の社長はみんなパワフルです。

60歳以上になると気になることは、

・・・・年金（少し強引？）

社長はそれなりの役員報酬をもらっているので、
基本的に年金はもらえません。
（国民年金部分はもらえるけど、厚生年金部分はもらえないという意味）

一般的な年金の話は、
退職後の話が多いわけで、
社長のように60歳になろうが70歳になろうがトップとして働き続ける人の話ではありません。

そこで私は社長向けに年金の話をしています。

・今後年金がもらえるのかもらえないのか。
・今までもらえなかった部分は65歳になればもらえるのか。
・厚生年金保険料を上限金額で払ってきたのになぜもらえないのか。

そして、
・どうやったら年金がもらえるのか。

こういった話は、
多くの社長にとって興味深いものだと感じ、
機会がある都度話をさせてもらっています。

興味のある社長（特に60歳超の社長）は、
いつでもご連絡ください。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

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この時期になると「手帳」コーナーが目につきますね。
私の使っている手帳は一般的な小型の手帳ではなく、コレ。

キャンパスダイアリー（マンスリー・スタンダードタイプ）セミＢ５
http://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/campusdiary/

正直オススメはしないし、かっこよくもない。

私がこの手帳をずっと使っている理由は、
・軽くてかさばらない（持ち運びが便利）
・予定がたくさん書き込める（アポイントだけでなく、期限のある仕事や進捗状況も書き込める）
・様々な機能はいらない（その機能を使いきったことがないので、シンプル イズﾞ べスト）

私の手帳紹介でした。
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株式会社ササエル
小泉昌克

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今まで助成金の話はメルマガでしてきましたが、
補助金の話はしてきませんでした。

ここでいう助成金とは、
厚生労働省系の助成金のことで、
雇用、人材教育など人に対する投資に対して、支給されるものです。

では、補助金とは何かというと、
経済産業省系の補助金をいいます。
主に製造業に対する開発に対して、支給されるものです。

助成金は１件当たり、数十万円というのが相場ですが、
補助金は１件当たり、数千万円というのが相場です。

さまざまな場で、
補助金の情報が欲しい、
補助金の申請がしたい、
というご依頼を受けましたが、
ある壁があり、なかなか前に進めない状況にありました。

しかし、その壁も取り除かれそうです。
そこで、来年から補助金情報もこのメルマガでお伝えしていく予定です。

自分の会社は製造業ではないから関係ない、という方もいるかもしれませんが、
製造業のお客様がいれば、
このメルマガの情報を伝えることで、
営業の機会、信頼の構築に使えると思います。

ぜひ、ご活用ください。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

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寒くなりましたね。

女性だけでなく、男も足元は冷えます。
ここだけの話、寒い日は、私はユニクロの極暖タイツをはいています。
これ結構暖かいので、重宝しています。

足元冷えるな、と思った男性は、試しに購入してみるとよいと思います。

何の話やねん、という話でした。
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株式会社ササエル
小泉昌克

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