財務・人事ニュース

労務相談Q&A「300万円で作った人事評価制度が使えない理由」   [2016.11.07]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

人事評価制度を導入したけど、
ほとんど使えてないという相談が多くきます。

気になったのでメルマガに書くことにしました。

なぜ人事評価制度が使えないと言うと、
組織の現状とマッチしていないから、というのが答えです。

人事評価制度を導入するには、
社長の考え方、給与体系、組織体系を見据えながら作ることが大事です。

型にはまったフォーマットをもとに人事評価制度を作ると、
会社にマッチしないものが出来上がってしまいます。

また、
人事評価制度は作りこむのも大変だけど、
運用していくのも大変。

というのも、
評価する人間が、公正に評価できるようにしないといけないし、
業務が拡大したり変更したりすることがあれば、評価内容もバージョンアップしないといけなかったり、するからです。

立派な人事評価制度を作って、
運用がうまくいかずに苦しんでしまう会社は結構多いです。

まずは、人事評価制度を導入する目的を明確にして、
現状でもできる人事評価制度を導入してみてください。

当社では、300万円ならぬ30万円(約1/10)くらいで、
カンタン人事評価制度を導入することができます。

まずは社員を評価するためのツールが欲しいという方には、お勧めです・・・
という宣伝で終わることにします。

本日もご購読いただき、ありがとうございます。

ササエル社会保険労務士事務所
小泉

社長の資金繰り相談「国の資金繰り支援拡充!」   [2016.11.04]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

「平成28年第二次補正予算」において、
中小企業の資金繰り支援のための、
融資制度・保証制度の拡充・創設が行われました。
活用したい方は、ぜひご覧ください。

政府系金融機関では、
1.「セーフティ貸付等」の拡充
2.「経営力向上計画」の認定を受けた事業者に対する融資

詳しくは、
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/161020kinyu1.pdf

信用保証協会では、
借り換え時の条件変更保証の拡充

詳しくは、
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/161020kinyu2.pdf

ここで「経営力向上計画」というのがでてきましたが、
この認定を受けると、
上記の政府系金融機関の融資のほか、
固定資産税が3年間半額減免されたり、
保証協会の融資枠が拡大したり、
ものづくり補助金申請の際に、有利になったりもします。

興味のある企業は、
申請してみてください。

もちろん、当社にご相談いただいてもOKです。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

労務相談Q&A【第13回】「労使トラブルを起こさないコツ」   [2016.10.31]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

全国の労働局等に労働相談にする相談は、年間何件くらいあると思いますか。
「ナント、100万件以上」です。

会社で働いていれば、
労使トラブルなんて見たことも聞いたこともない、という方はいないのではないでしょうか。
(そういう方がいたら、羨ましい限りです。)

労使トラブルは、法的な問題に発展しますが、
法的な問題があるから、労使トラブルになるのかと言うとそうでもない。

ここからが「労使トラブルを起こさないコツ」です。

中小企業だろうと大企業だろうと、
何かしら労務に問題があります。

それを従業員が知っていても、
特に問題にならないことが多い。

それが問題になるのは、感情的になるとき。

要は、法律ではなく、感情が労使トラブルを招くということ。

だからトラブルが起こりそうなとき、
会社側が感情的になってしまってはダメ。

社員も感情がエスカレートしていくから、
こうなってしまうと、
憎しみしか生まれない。

そしてその憎しみが法的な問題に発展していくという流れ。

労使トラブルを起こさないコツとは、
「お互いに感情的にならないこと。」

感情的にならないということは、どういうことか。

社員側は、
働いていて納得感があったり、
ここでずっと働いていきたいと感じられること。

会社側では、
給与体系や職場環境を整えることであったり、
ずっと働いてもらいたいと感じる社員に育てていくということ。

最後に付け加えておくと、
労使トラブルがなくても法的に問題があるのなら、会社はそれを改めないといけません。

以上です。

給与体系や職場環境を整えたい!とお考えの方は、
いつでも当社にご相談ください。

本日もご購読いただき、ありがとうございます。

ササエル社会保険労務士事務所
小泉

社長の資金繰り相談「取引のない銀行と取引を始める方法」   [2016.10.28]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日は、
「今まで取引のない銀行とどうやってお付き合いを始めるか」という話。

会社を始める時は、近くの都銀で入金口座を作って取引をはじめるのが一般的。

でも、その都銀がお金を貸してくれるかといえば、
都銀は小さい会社には興味がないので、消極的です。

そこで、地方銀行や信用金庫で融資を受けようと思っても、
いきなり窓口に行って、「お金貸してくれ」って言ったって、貸してくれません。

知り合いの社長、税理士、コンサルタントから紹介してもらうツテがあればよいけれど、
それも難しい場合どうするか。

信用金庫だとローラーかけて営業していることもあるから、
新人だろうと何だろうと会っておく。
会えなくても名刺だけ頂戴しておく。
そうしておけば、お金を借りたいときに、
「前に来てもらったみたいだけど・・・」と言って呼び出せばOK。

営業が回ってこなければ、どうするか。
信用金庫の窓口に行って、入金口座を作る。
そして名刺と会社の資料を渡して、
近いうちに融資を考えている旨をその窓口に伝えておく。

そうすると、融資窓口に案内されるか、
後で融資担当者から連絡が来ます。

こうして晴れて、
初めての融資に向けたスタートが切れるということになります。

「今まで取引のない銀行とどうやってお付き合いを始めるか」という話でした。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

労務相談Q&A【第12回】「雇用保険が65歳以上も対象になるらしい!?」   [2016.10.24]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日は社会保険労務士らしい話。

今まで65歳以降に雇用された人は雇用保険については適用除外でしたが、
平成29年1月より雇用保険適用対象者になります。

雇用保険については、財政状況が良くなって、
雇用保険料率は引き下がったのに、
なぜ65歳以上も適用対象となったのか。

顧問契約していただいている方には助成金メールを送っているので、
お気づきかもしれませんが、
結局のところ「一億総活躍社会」という政府の方針が絡んでいます。

今までは、65歳までが社員として働く上限みたいなものがあって、
65歳以降は年金生活してください、という流れでした。

今では65歳以降でも元気だったら働いてね、という方針です。
だから、雇用保険も適用対象とするということみたい。

今後は、私の予想でしかありませんが、
年金もらえる年齢もどんどん70歳に近づいていくと思います。
そうすると生活のために65歳以降も仕事をし続ける必要が出てくる。

そう考えると、
この65歳以上の雇用保険の適用対象拡大は、年金制度ともリンクするんですよね。

なお、
これには経過措置があって、
保険料徴収の施行予定日は、4年後の平成32年4月1日の予定です。

本日もご購読いただき、ありがとうございます。

ササエル社会保険労務士事務所
小泉

社長の資金繰り相談「金融機関を上手に活用するコツ」   [2016.10.21]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

あなたの会社は、何行の銀行とお付き合いしていますか?

ある程度規模が大きい会社や海外取引をしている会社は
メガバンクを活用していることが多いでしょう。

前にもメルマガに書いたかもしれないけど、
銀行も取引先の1つ。

どんなにこちらがその銀行と取引したい
(つまりは融資を受けたい)と思っても、
嫌がられちゃうこともあるわけ。

そんなとき取引銀行が1つだけだったら、
どうなるでしょうか?

だから必ず複数の金融機関と付き合っておく。

それもメガバンクばかりと付き合うのではなくて、
地方銀行や信用金庫と付き合っておく。

地方銀行や信用金庫は、
地域密着で対応しているから、
手を差し伸べてくれる。

もちろん融資の金利はメガバンクより高くなるけど、
そんなことは大したことではないですよね。

銀行との付き合いは1行に偏ると危険。

だから金融機関は、自ら使い分けることを念頭において、
取引してくださいね。

うちの会社は大丈夫と思っても、
支店長が変われば方針も変わります。

はしごを外されても対応できる体制構築を、
常に心掛けてくださいね。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

労務相談Q&A【第11回】「残業させられない世の中になる!?」   [2016.10.17]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

以前に、
36協定を結べば残業させることができて、
特別条項を盛り込めば、もっと残業させることができる。
でも働かさせ過ぎは、労使共にデメリットは大きい。
という話をメルマガでお伝えしました。

その残業について政府が規制をかけるという話が
現実化してきました。

これも「働き方改革」の一環。

限度時間を超える特別条項付きの36協定を
原則禁止にする、という内容。

原則禁止だから、例外もできるのだろうと予想はつくけど、
それは表面的な話で、根本はそこにはないでしょう。

根本は、
日本は労働人口がどんどん減っていくので、
元気な人はみんな働いてもらわないといけない、
ということ。

そのためには、
働き方に柔軟性を持たせる必要性があるから、
36協定、特に特別条項は弊害になる、というわけ。

残業時間の長い会社は、
今後採用するのが難しくなることも予測はできます。

でも、なかには残業を厭わずバリバリ働きたい人もいる。
(もちろん過重労働をさせてはいけませんよ)

だから採用時には、
会社、特に経営者の考え方を明確に伝えること、
人事理念や人事方針をしっかり伝えること、
が結構大事になってくる。

働き方改革によって、厳しさを感じる会社もあるだろうけど、
それを上手に利用して、
強い会社にしていくという「したたかさ」で、
差別化していきましょう。

当社はいつでもサポートします。

本日もご購読いただき、ありがとうございます。

ササエル社会保険労務士事務所
小泉

社長の資金繰り相談「どうしても定期預金をしたいあなたへ」   [2016.10.14]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

前回、融資先の銀行に定期預金をしてはいけない、という話をしました。

でも、
融資担当者のために定期預金をしてあげたいという優しい心のあなたへ、
定期預金の仕方をお伝えします。

それは、分散定期です。

1,000万円預金をするなら、
例えば3月、9月、12月にそれぞれ満期になるように分ける。
間違っても1,000万円1本の定期預金を作らぬように。

そして、自動継続預金にしないで、
満期が来れば解約できるようにしておく。
自動継続はその名の通り、
満期日が過ぎれば、また翌年の満期日まで自動更新されてしまうので、
満期日をもって、解約できる状態にしておく。

満期日の設定については、定期的に出費が多い時期に設定する。
税金とか賞与とか、本業と直接リンクしない大きな支払いがベター。

特に消費税の支払いは、
利益が上がっていなくても、支払うことが多いから、
資金繰りが悪化する要因になります。

満期日を消費税の支払時期に合わせておけば、
満期解約の理由が立つわけ。

銀行としては解約させたくなくても、
「それじゃあ、消費税の支払いのためにお金を貸してくれますか」と聞けばいい。
基本的に消費税の支払いにはお金を貸さない。
それは消費税は預り金だから。

とうことで、
融資担当者の数字に貢献しながら、
ある程度自由になる定期預金にすることができる、
という話でした。

今後のメルマガについては、
我々が得意としている業務改善とか収益改善とかもろもろのネタもちりばめていこうと思います。

もちろん銀行ネタは多くの方が読んでいただいているので、
続けていきます。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

労務相談Q&A【第10回】「誰でもできる生産性向上のための取組みとは?」   [2016.10.10]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

さて、前回の続きになりますが、
どうしたら、生産性が向上するのか、という話。

生産性を向上させるには、
「現状の見直し」をしないといけません。

多くの中小企業では業務が属人的になっているので、
すべての業務を洗い出します。
そうすることで、どこに生産性のボトルネックがあるか分かります。

とはいうものの、
業務の洗い出しはハードルが高すぎる、
と感じるかもしれません。

ということで、
まずは日報をつくるところから始めてみてください。
そして日報をまとめた週報をつくり、
週報をまとめた月報をつくる。

そうすると、1ヶ月で行う業務は結構ルーティン業務が多かったり
自分が行う必要がない仕事が分かってきます。

文字に落として、まとめることでそれが明確になってくるわけです。

日報作成のポイントは、

・管理するための日報にならないこと。
目的である生産性向上のための日報にすることを忘れない。

・今日の予定の日報を作成して、その日の終わりに日報を振り返ること。

・優先順位を決めて、予定日報をつくること。

・日報の内容について上司と部下で確認すること。

生産性向上については、いくらでもネタはあるけど、
来週は社労士っぽいネタを書こうかな、と思います。

本日もご購読いただき、ありがとうございます。

ササエル社会保険労務士事務所
小泉

社長の資金繰り相談「融資できたら定期預金は断れない?」   [2016.10.07]

おはようございます。
ササエルの小泉です。

今日の資金繰り相談は、
「融資できたら定期預金は断れない?」です。

銀行の融資窓口は、社長にとって特別な場所に感じることもあるようです。

普段から銀行慣れしてればいいけど、
お金を借りる時だけ融資窓口に行くもんだから、
かしこまっちゃう。

もともと融資を受けられる財務状況なのに、
融資がおりると、ホッとして、気持ちも大きくなる。

そこで融資担当者は、定期預金の依頼をなんとなくする。

なんとなく、と言うのは、
融資とバーターで定期預金を依頼することは、
歩積み両建てといって、禁止されている行為なので、
そうならないように"なんとなく"する、ということ。

社長にとって、
融資の一部を定期預金にするのは、
2つのデメリットがあります。

1つは「ほぼ拘束預金になる」ということ。
定期預金が担保になっていないけど、
ほぼ担保状態になってしまい、
簡単に解約させてくれない状態になります。

2つ目は「融資金利が上がる」ということ。
「どういうこと?」

これを実質金利って言うんだけど、
こういうこと。

たとえば、
借入金1,000万円、金利5%、
定期預金500万円、利息3%、の場合、

(50万円-15万円)÷(1,000万円-500万円)×100%=7%(実質金利)

金利5%の借入金が、実際は7%の金利を払っている状態だということ。

金利は多少高くても融資を受けることは大事なこともあるけど、
必要ないのに、金利を多く支払う必要はないですよね。

それでも、融資担当者が頑張ってくれたから、
預金成績に貢献してあげたい、っていう優しい社長はどうするか。

それは次回お伝えします。

本日もご購読いただき、ありがとうございました。

株式会社ササエル
小泉昌克

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