- 株式会社ササエル ホーム
- 派遣ニュース
- 【派遣法を読み解く】第7条 許可の基準等
【派遣法を読み解く】第7条 許可の基準等 [2020.12.01]
労働者派遣の許可を受けるためには、
様々な書類を提出する必要があります。
1号では「専ら派遣」を禁止しています。
「専ら派遣」とは、派遣先を特定の1社または複数の会社に限定すること、です。
(ただし、10分の3以上が60歳以上の者(他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇入れた者)の場合を除きます。
2号では「キャリア形成支援制度」を有すること、派遣労働者の「雇用管理体制」が整備されていること
キャリア形成支援制度とは、キャリアに見合った教育訓練計画を作成・実施する制度のことです。
3号では、派遣労働者の「個人情報の管理体制」ができていること
労働者派遣の許可を得るには、実地確認が行われる理由の1つは、
個人情報管理体制ができているかの確認です。
4号はその他、労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること
基本は書面内容を確認して判断されることになります。
また、厚生労働大臣が許可しないと判断したときは、遅滞なく、理由を示して通知するとされています。
最新記事
- 労使協定の過半数代表者はどのように選出すればよいか。
- 数か所の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能か。
- 派遣会社の調査について
- 労使協定方式の自主点検⑪《関係者への待遇決定方式の情報提供》
- 労使協定方式の自主点検⑩《事業報告》
- 労使協定方式の自主点検⑨《労働者派遣契約の締結等》
- 労使協定方式の自主点検⑧《待遇に関する事項等の説明》
- 労使協定方式の自主点検⑦《派遣先からの待遇情報の提供》
- 労使協定方式の自主点検⑥《労使協定の周知》
- 労使協定方式の自主点検⑤《同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の確認》
月別記事
- 2023年5月 ( 3 )
- 2023年4月 ( 1 )
- 2023年3月 ( 3 )
- 2023年2月 ( 4 )
- 2023年1月 ( 3 )
- 2022年8月 ( 4 )
- 2022年7月 ( 6 )
- 2022年6月 ( 5 )
- 2021年10月 ( 6 )
- 2021年9月 ( 9 )
- 2021年8月 ( 9 )
- 2021年7月 ( 9 )
- 2021年6月 ( 8 )
- 2021年5月 ( 9 )
- 2021年4月 ( 9 )
- 2021年3月 ( 12 )
- 2021年2月 ( 18 )
- 2021年1月 ( 16 )
- 2020年12月 ( 17 )
- 2020年11月 ( 5 )
- 2020年10月 ( 5 )
- 2020年3月 ( 2 )
- 2020年2月 ( 4 )
- 2020年1月 ( 3 )
- 2019年11月 ( 15 )
- 2019年10月 ( 21 )
- 2019年9月 ( 19 )
- 2019年8月 ( 21 )
- 2019年5月 ( 1 )
- 2017年12月 ( 1 )
- 2017年11月 ( 1 )
- 2017年10月 ( 1 )
- 2022.08.12
- 【社保適用拡大⑧】施行日から特定適用事業所に該当する場合のお知らせ
- 2022.08.08
- 【社保適用拡大⑦】施行日から特定適用事業所に該当する場合の手続きは?
- 2022.08.04
- 【社保適用拡大⑥】特定適用事業所に該当した場合の手続きは?
- 2022.08.01
- 【社保適用拡大⑤】「被保険者総数が常時100人を超える」とはどの時点で判断するのか?
- 2022.07.30
- 【随時改定①】月額変更が必要な場合とは?
- 2023.05.12
- 派遣会社の調査について
- 2020.12.28
- 年末年始休業のお知らせ
- 2016.12.24
- 年末年始休業のお知らせ