2023-03 - 派遣ニュース

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派遣ニュース

2023年3月

労使協定方式の自主点検⑩《事業報告》 [ 2023.03.31 ]

厚生労働省の「派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表」

今回は、【事業報告】についてです。

労使協定を添付して、労働者派遣事業報告書を提出していますか？

[点検のポイント]
□派遣元事業主は、６月末までに都道府県労働局への報告が必要です。
□労使協定に定める事項について、労働協約、就業規則、賃金規程等を引用又は参照することを定めている場合は、その労働協約、就業規則、賃金規程等も添付する必要があります。

いかがでしたか。
労使協定のコピーは６月の事業報告書に添付して提出しますが、
労使協定自体は4/1からの協定であることが一般的ですので、
その場合は、3/31までに労使協定を締結しておく必要があります。

労使協定方式の自主点検⑨《労働者派遣契約の締結等》 [ 2023.03.21 ]

厚生労働省の「派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表」

今回は、【労働者派遣契約の締結等】についてです。

労働者派遣契約書などに、派遣労働者の同一労働同一賃金に関係して、記載事項として追加された項目を記載していますか？

[点検のポイント]派遣労働者の同一労働同一賃金に関係して追加された項目
□労働者派遣契約書
→「責任の程度」及び「派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否か別」

□派遣元管理台帳
→「協定対象派遣労働者であるか否かの別」及び「責任の程度」

□派遣元事業主から派遣先への通知
→「協定対象派遣労働者であるか否かの別」

□就業条件等の明示
→「責任の程度」

※責任の程度：派遣労働者が従事する業務に伴って行使するものとして付与されている権限の範囲・程度等のことをいいます。
（例）副リーダー（部下２名、リーダー不在の間における緊急対応が週1回程度有）

いかがでしたか。
当初の契約等から変更していないということであれば、
追加項目は限られているので、
今すぐ変更しましょう。

労使協定方式の自主点検⑧《待遇に関する事項等の説明》 [ 2023.03.12 ]

厚生労働省の「派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表」

今回は、【待遇に関する事項等の説明】についてです。

派遣労働者の雇入れ時や派遣時に、待遇に関する明示や説明を適切に行っていますか？

[点検のポイント]
□派遣労働者の雇入れ時に、あらかじめ、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示のほか、労働条件に関する次の事項を文書の交付、ＦＡＸ、電子メール等により、明示することが必要です。
①昇給の有無
②退職手当の有無
③賞与の有無
④労使協定の対象となる派遣労働者であること及び労使協定の有効期間の終期
⑤派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項

□派遣労働者の派遣時に、労使協定の対象となる派遣労働者であること及び労使協定の有効期間の終期を文書の交付、ＦＡＸ、電子メール等により、明示することが必要です。

□派遣労働者の雇入れ時に、あらかじめ、次の事項を説明しなければなりません。また、その説明は、書面を活用して行うことが基本です。
・労使協定方式によりどのような措置を講ずるか
※労使協定方式の対象とならない法第40条第2項の教育訓練及び同条第3項の福利厚生施設についても、説明が必要です。

□派遣労働者から求めがあったときは、協定対象派遣労働者の賃金が労使協定で定めた事項及び労使協定の定めによる公正な評価に基づき決定されていること等について説明する必要があります。

□派遣労働者から求めがあったときは、協定対象派遣労働者の待遇（※）が派遣元事業主に雇用される通常の労働者との間で不合理な相違がなく決定されていること等について、説明することが必要です。
※賃金、派遣先で業務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練及び派遣先の福利厚生施設（教育施設、休憩室、更衣室）の利用を除く。
※派遣労働者から求めがない場合でも、派遣労働者に対し、労使協定方式などに関する決定をするに当たって考慮した事項に変更があったときは、その内容を情報提供することが望ましいものです。

いかがでしたか。
派遣時や雇入れ時において多くのことを明示しなければならないように感じますが、
何を明示すべきかまとめてしまえば、それほど大変なことではないので、
一度スクリプトを作成してみるとよいでしょう。