労働者事業報告書の記載内容について、

今回は「様式第11号（第５面）Ⅰ年度報告」
（８）マージン率等の情報提供の状況
について見ていきましょう。

インターネット、帳簿の備付け、その他
該当する各欄に○印をします。
複数ある場合は、複数選択してください。

マージン率等の情報提供が派遣元事業主に義務付けられています（法第23条第5項）。
情報提供の方法は、インターネットの利用、事業所への書類の備付け、その他の適切な方法により行うこととされています（則第18条の2第1項）。
なお、マージン率の情報提供に当たっては、広く関係者、とりわけ派遣労働者にインターネットの利用により必要な情報を提供することを原則としています（派遣元指針第2 16）。

情報提供すべき事項は以下の通りです。
①派遣労働者の数
②派遣先事業所数(実数)
③労働者派遣に関する料金の額の平均額（８時間あたり）
④派遣労働者の賃金の額の平均額（８時間あたり）
⑤マージン率（ 計算式：（③－④）÷③×100＝マージン率 ）
⑥法第30条の４第１項の労使協定を締結しているか否かの別等
⑦派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項 ⑧その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項（福利厚生など）

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