派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ
1９個目の質問を見ていきましょう。

６．機器の整備等
問６－２
テレワークによる職場外での就業に当たり、情報セキュリティに係る問題が発生した場合に、どのように責任を負うこととなるか。

答
万一情報セキュリティに係る問題が発生した場合の責任の所在については、あらかじめ派遣元事業主と派遣先でよく話し合った上で、労働者派遣契約に規定することが望ましい。
なお、テレワークを行う上でのセキュリティ対策に係る教育については、労働者派遣法第40条第２項に規定する業務の遂行に必要な能力を付与するためのものとして、派遣先において実施することや、派遣先に関わらず必要となるものについては、雇入れ時の安全衛生教育等と合わせて、雇用主である派遣元事業主において実施することが考えられる。

※ 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
３ その他テレワークの制度を適切に導入及び実施するに当たっての注意点
（５）社内教育等の取扱い
テレワークを行う労働者については、OJTによる教育の機会が得がたい面もあることから、労働者が能力開発等において不安に感じることのないよう、社内教育等の充実を図ることが望ましい｡
なお、社内教育等を実施する際は、必要に応じ、総務省が作成している「テレワークセキュリティガイドライン」を活用する等して、テレワークを行う上での情報セキュリティ対策についても十分理解を得ておくことが望ましい。（略）

最新記事

• ４年、８年、15年など、能力・経験調整指数として具体的に示されていない年数になった場合は、一般賃金の額をどのように算出すればよいか。
• 賃金構造基本統計調査と職業安定業務統計に同様の職種がある場合、どちらを選択すればよいのか。
• 「基準値（０年）」の金額が地域別最低賃金の額を下回っていた場合
• 一般基本給・賞与等の額が最低賃金の額を上回っているかの判断基準はいつなのか。
• 局長通達において、一般賃金の算定基礎となる賃金に含まれないこととされている「時間外、 休日及び深夜の労働に係る手当等」の「等」とは何を指すのか。
• 端数処理の方法によっては算出された数字が異なることがあるが、どちらを使用すればよいか。
• 月給から時給に換算した結果、１円未満の端数が生じた場合はどのように処理すればよいか。
• 協定対象派遣労働者の基本給は、どのように時給換算をすればよいか。
• 今年度から新たに協定対象派遣労働者となる者についても、前年度の一般賃金の額より下がった額を使うことは問題であるか。
• 退職手当に係る各種統計調査の最新版を、局長通達が発出される前に使用してもよいか。

月別記事

• 2024年10月 ( 2 )
• 2024年9月 ( 4 )
• 2024年8月 ( 4 )
• 2024年5月 ( 1 )
• 2024年3月 ( 1 )
• 2024年1月 ( 1 )
• 2023年12月 ( 3 )
• 2023年11月 ( 2 )
• 2023年10月 ( 2 )
• 2023年9月 ( 1 )
• 2023年8月 ( 3 )
• 2023年7月 ( 1 )
• 2023年6月 ( 2 )
• 2023年5月 ( 3 )
• 2023年4月 ( 1 )
• 2023年3月 ( 3 )
• 2023年2月 ( 4 )
• 2023年1月 ( 3 )
• 2022年8月 ( 4 )
• 2022年7月 ( 6 )
• 2022年6月 ( 5 )
• 2021年10月 ( 6 )
• 2021年9月 ( 9 )
• 2021年8月 ( 9 )
• 2021年7月 ( 9 )
• 2021年6月 ( 8 )
• 2021年5月 ( 9 )
• 2021年4月 ( 9 )
• 2021年3月 ( 12 )
• 2021年2月 ( 18 )
• 2021年1月 ( 16 )
• 2020年12月 ( 17 )
• 2020年11月 ( 5 )
• 2020年10月 ( 5 )
• 2020年3月 ( 2 )
• 2020年2月 ( 4 )
• 2020年1月 ( 3 )
• 2019年11月 ( 15 )
• 2019年10月 ( 21 )
• 2019年9月 ( 19 )
• 2019年8月 ( 21 )
• 2019年5月 ( 1 )
• 2017年12月 ( 1 )
• 2017年11月 ( 1 )
• 2017年10月 ( 1 )