派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ
18個目の質問を見ていきましょう。

６．機器の整備等
問６－１
派遣労働者が自宅等でテレワークを実施するためのＰＣやインターネット環境等の設備に係る費用について、派遣労働者側に負担させることはできるか。

答
まず、派遣労働者に一方的に負担を強いるようなテレワークの実施は望ましくないものであることに留意することが必要です。
仮に、派遣労働者に対してテレワークに要する機器等の費用負担をさせようとする場合には、あらかじめ労使で十分に話し合い、当該事項について派遣元事業主の就業規則に規定する必要があるとともに、テレワークによる労働者派遣に係る就業条件の明示の際に併せて派遣労働者に説明をしておくことが望ましいものである。
なお、トラブル防止の観点から、労働者派遣契約において、派遣元、派遣先の間の費用負担の在り方について、あらかじめ定めておくことが望ましいものである。

※ 就業規則への費用負担の記載例「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」
第○条 会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とする。
２ 在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は在宅勤務者の負担とする。
３ 業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品その他会社が認めた費用は会社負担とする。
４ その他の費用については在宅勤務者の負担とする。

※ 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
３ その他テレワークの制度を適切に導入及び実施するに当たっての注意点
（４）通信費、情報通信機器等のテレワークに要する費用負担の取扱い
テレワークに要する通信費、情報通信機器等の費用負担、サテライトオフィスの利用に要する費用、専らテレワークを行い事業場への出勤を要しないとされている労働者が事業場へ出勤する際の交通費等、テレワークを行うことによって生じる費用については、通常の勤務と異なり、テレワークを行う労働者がその負担を負うことがあり得ることから、労使のどちらが負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等において定めておくことが望ましい。
特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法 第 89 条第５号）

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