労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》

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労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》

労使協定方式の自主点検③《労使協定に定める事項》 [2023.01.28]

厚生労働省の「派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表」

今回は、【労使協定に定める事項等】についてです。

労使協定において、必要な事項を定めていますか？

[点検のポイント]
□労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を記載することが必要です。
※協定の対象となる派遣労働者の範囲を定める際には、職種（一般事務、エンジニアなど）や労働契約期間（有期、無期）などといった客観的な基準が必要です。
※その範囲を「賃金水準が高い企業に派遣する労働者」、性別、国籍などの他の法令に照らして不適切な基準とすることは認められません。

□労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する場合には、その理由を記載することが必要です。

□派遣労働者の職務の内容や成果、意欲、能力、経験等の向上があった場合に賃金が改善されるものであること（昇給規定等）を記載することが必要です。
※例えば、「職務内容等の向上があった場合に追加の手当を支給」、「職務内容等の向上があった場合に職務の内容等の向上に応じた基本給・手当等を支給」「職務内容等の向上があった場合に、より高度な業務に係る派遣就業機会を提供」などの方法があります。

□派遣労働者の職務の内容、成果、意欲、能力または経験などを公正に評価して賃金を決定することを記載することが必要です。

□「労使協定の対象とならない待遇」（法第40条第2項の教育訓練及び法第40条第3項の福利厚生施設（※）および「賃金」を除く待遇について、派遣元事業主に雇用される通常の労働者（派遣労働者を除く）との間で不合理な相違がないことを記載することが必要です。
※派遣先で業務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練及び派遣先の福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）

□派遣労働者に対して段階的・計画的な教育訓練を実施することを記載することが必要です。

□労使協定の有効期間（始期と終期）を記載することが必要です。

□署名や記名押印などにより、過半数労働組合又は過半数代表者と締結していることを明確にすることが必要です。

いかがでしたか。
労使協定においては、
公正な評価における賃金の決定が必要となります。
今まで賃金決定の方法が明確となっていない場合は、
派遣労働者に限らず、会社全体において公正な評価ができる人事制度を構築する必要があるでしょう。
人事制度を上手に運用できれば、生産性の向上、離職率の低下、トラブルの回避につながっていきます。