派遣元事業主は、
労働者派遣をしようとするときは、
あらかじめ、
当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、
次に掲げる事項を明示しなければなりません。

①当該労働者派遣をしようとする旨

②第26条第１項に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であって当該派遣労働者に係るもの
※
第26条第1項の内容は、
明示方法について記載されています。
・書面の交付の方法
・当該派遣労働者が希望した場合は、FAXまたは電子メールの送信

③当該派遣労働者が
労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業にの場所における組織単位の業務について
派遣元事業主が第35条の3の規定に抵触することとなる最初の日
※
第35条の3は、
派遣元事業主は、
派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、
３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行ってはならない、
という内容です。

④当該派遣労働者が
労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業の場所における組織単位の業務について
派遣先が第40条の2第1項の規定に抵触することとなる最初の日
※
第40条の2は、
派遣先は、
当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、
派遣元事業主から
派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない、
という内容です。

派遣元事業主は、
派遣先から第40条の2第7項の規定による通知を受けたときは、
遅滞なく、
当該通知に係る事業所その他派遣就業の場所の業務に従事する派遣労働者に対し、
厚生労働省令で定めるところにより、
当該事業所その他派遣就業の場所の業務について
派遣先が同条第1項の規定に抵触することとなる最初の日を明示しなければなりません。
※
第40条の2第7項は、
派遣先は、
３年の派遣可能期間を延長したときは、
速やかに、
当該労働者派遣をする派遣元事業主に対し、
当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について
派遣可能期間に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない、
という内容です。

派遣元事業主は、
前2項の規定による明示をするにあたっては、
派遣先が
第40条の6第1項第3号又は第4号に該当する行為を行った場合には
同項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされることとなる旨を
明示しなければなりません。
※
第40条の6第1項第3号又は第4号は、
派遣先が派遣可能期間を超えて労働者派遣の役務の提供を受けること、
という内容です。

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